施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 地方独立行政法人府中市病院機構 |
| 病院名 | 府中市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 260,998人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,685m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 100床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 50床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 150床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 95床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 48床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 143床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 44,821人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 64,642人 |
| 職員数 | 241人 | ||
地域において担っている役割
市南部で唯一、総合病院として一般病床を有しており、二次救急輪番制病院としての救急医療、へき地医療拠点病院として準無医地区への巡回診療、地域に不足する診療科として小児科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科医療を提供している。市が実施する特定健診やがん検診、市国保や協会けんぽ等が実施する人間ドックなど、予防医療も積極的に行っている。医療従事者養成機関の実習施設として学生を受入れ、また、救急救命士の再教育院内実習を受け入れている。感染疑い患者のPCR検査、感染者の入院受け入れ、ワクチン接種等、新型コロナウイルス感染症の予防と診療について対応を継続している。
経営の健全性・効率性について
①②③R6年度は医業収益が1億413万円増額したが、市からの繰入金が3,100万円減額し、電気料金、材料費、委託料の高騰が続いた。前年度1億3,914万円の赤字からR6年度は8,733万円の赤字となった。④類似病院平均を上回っている。⑤R1年度8月以降、整形外科手術が稼働し増加した。⑥H27年度の新病院移転に伴い透析ベッドの増床、また新規導入・更新した検査機器の効果により類似病院を上回っている。また、整形外科外来での簡易手術の増加と泌尿器科医師の常勤化、救急科の設置により救急搬送件数が増加した。⑦非常勤医師、臨時職員の増員で増額したが、退職給付費用が減額したため給与費は大きくは増額していない。また、医業収益が増額したことにより給与費比率が下降した。⑧類似病院平均を下回っているが、物価高騰による材料値上がりの影響を最小化するように務める。⑨R6年度は8,733万円の赤字となり、累積欠損金が2億9,716万円となった。
老朽化の状況について
①②平成24年度にJA広島厚生連から病院事業を引き継いだが、病院施設や機械備品は貸与されていたため、初年度に新規取得した資産の減価償却費のみであった。平成27年度の新病院移転に伴い取得した多額の医療機器が4~5年の償却を終了している。耐用年数に依らず、老朽・メーカの修理対応が終了する機器を中心に更新している。③新病院の全体施設(建物)が市の資産であり、これを無償貸与されているため、「1床当たり有形固定資産」が抑えられている。このことが類似病院との違いである。
全体総括
令和5年度は新型コロナ感染症の院内感染や職員の罹患が相次いだことによる救急受入停止等の診療制限のため、医療提供・医療収益ともに厳しい影響を受けた。令和6年度はこれら新型コロナの影響が比較的弱まったことと診療報酬改定への積極的取組による増収策で入院収益が前年度より1億2,530万円増額した一方で、外来収益は常勤医師の退職等による患者数の減少により2,000万円減額した。前年度より赤字額を37%程度縮小させたものの、材料費、電気料金、委託費の高騰の影響により、8,733万円の赤字決算となった。今後も新興感染症対策と地域に必要とされる医療を継続して提供することで、地域医療を支えつつ経営改善を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。