府中市民病院
府中北市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割市南部で唯一、一般病床を有しており、二次救急輪番制病院としての救急医療、へき地医療拠点病院として準無医地区への巡回診療、地域に不足する診療科として小児科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科医療を提供している。市が実施する特定健診やがん検診、市国保や協会けんぽ等が実施する人間ドックなど、予防医療も積極的に行っている。地区医師会の准看護学院や医療従事者養成機関の実習施設として学生の受入れ、また医師、看護師や医療従事者を講師として派遣している。地域の保健所と連携し、感染疑い患者のPCR検査、感染者の入院受け入れ等、新型コロナウイルス感染症について対応を継続している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、R4年度は医業収益が5,822万円増となったものの、新型コロナウイルス感染症による院内感染等を理由とした診療制限や電気料金の高騰により5,723万円の赤字となった。②③H27年度新築移転の医療機器の投資の償却が終了しつつあり、また医業収益と補助金の増により医業収支比率が回復している。④病床利用率は類似病院平均を上回っている。⑤入院単価は、R1年度8月以降、整形外科手術が稼働し増加を継続している。⑥外来単価は、H27年度の新病院移転に伴い透析ベッドの増床、また新規導入･更新を行っている検査機器の効果により増加傾向にあるとともに類似病院を上回っている。また、整形外科外来での簡易手術の増加と泌尿器科医師の常勤化、救急科の設置による救急搬送件数の増加があった。⑦定年退職者が多く引当金計上額が多めであったが給与費の増加は僅かだった。医業収益が増加したものの繰入金と補助金で1億2千万円減収し給与費比率が上昇した。⑧材料費対医業収支比率は類似病院平均を下回っており、引き続き価格交渉による適正価格での購入に務める。⑨当期総損失57,230,477円を計上し、累積欠損金が70,709,943円となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率は、平成24年度にJA広島厚生連から病院事業を引き継いだが、病院施設や機械備品は貸与されていたため、初年度に新規取得した資産の減価償却費のみであった。平成27年度の新病院移転に伴い取得した多額の医療機器が4～5年で償却するため、償却率は上昇傾向になる。③新病院の全体施設が市の資産であり、無償貸与されているため1床当たり有形固定資産が抑えられていることが、類似病院との違いである。 |
全体総括第１期中期計画の期間（H24～H27年度）では、地方独立行政法人設立目的の一つである病院の存続という目標を達成し、H27年度には病院の建て替え、医療機器等の更新整備を終え、地域医療を持続的に確保するために必要な施設設備の基盤整備ができた。第２期中期計画の期間（H28～R1年度）では、H30年度に外科常勤医師が不在になったことが、その後の経営成績に大きく影響した。また、R1年度では新たに着任した常勤医師が4名、新卒看護師12名の採用など、事業を将来にわたって継続するための職員採用で一時的に人件費は増加したが、11年ぶりの整形外科手術の再開など、府中市民病院が有する人材及び施設設備を最大限活用することができた。第３期中期計画の期間（R2～R5年度）の初年度であるR2年度は、前年度に引き続き新型コロナ感染症の感染対策を行うとともに同感染症患者の入院を目途とした空床を確保しながら医療を継続させた。R3年度も新型コロナの影響により感染対策のため診療制限を行わざるを得ないなど、医業収益的には厳しい環境であったがコロナ補助金の支えもあり黒字決算となった。続く令和4年度は泌尿器科医師の常勤化による医療提供体制の向上を図ることができた。しかし新型コロナの院内感染や職員の罹患が相次いだことによる救急受入停止等の診療制限があり、医療提供・医療収益ともに厳しい影響を受けた。また、電気料金の値上げや物価高騰の影響もあり赤字決算となった。今後も地域に必要とされる医療を継続して提供することで、地域医療を支えつつ経営改善を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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