施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人香取おみがわ医療センター |
| 病院名 | 香取おみがわ医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,159m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 100床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 100床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 97床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 97床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 29,466人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 122,318人 |
| 職員数 | 201人 | ||
地域において担っている役割
令和4年4月、当医療センターは地域の要請に応じた良質で安全な医療を継続的に提供するとともに、他の医療機関及び香取市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として、地方独立行政法人化した。急性期医療から在宅医療を総合的に担う地域の中核病院であるとともに、公立病院として担うべき救急医療や一般診療と民間では限界のある高度専門的な医療を提供し、地域医療水準を向上する役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
通常の経営活動に係る収益状況の指標たる「①経常収支比率」は、前年度より10.3ポイント改善し、類似病院平均値との比較でも上回り、また、悪化傾向であった「⑨累積欠損金比率」が横ばいと、経営の健全化への兆しが見えてきた状況にある。その主たる要因を分析すると、まず、「③修正医業収支比率」が前年度より5.0ポイント上昇したこと、また、「④病床利用率」及び「⑧材料費対医業収益比率」の改善も一因に挙げられる。
老朽化の状況について
令和元年9月に新病院庁舎等の取得及び供用を開始しているため、減価償却率は類似病院平均値を下回っている。その一方で、「③1床当たり有形固定資産」が類似病院平均値と乖離しているため、当医療センターの投資規模は類似病院よりも大きいと言え、また、「②器械備品減価償却率」の増加が顕著であるため、更新時期の迫った医療器械備品が多く存在していると判断される。
全体総括
人口減少に伴うサービス需要の減少や、人材確保問題、そして、物価高騰等に起因する費用の増加など、現在、地域医療を取り巻く経営課題は山積している。しかしながら、その状況下でも、当医療センターは地域医療の存立という目的を今後も達成し続けなければならない。そのためには、まず、住民のニーズを的確に捉えた病院経営を行うことで安定した医業収益を実現し、また、人材育成の基礎となる教育環境等を整備して人材確保と定着に繋げ、そして、投資の適切性を保持して限られた経営資源を効率よく配分することで費用の増加に対応していく等の取り組みが必要となる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。