施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人香取おみがわ医療センター |
| 病院名 | 香取おみがわ医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 10,159m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 100床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 100床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 93床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 93床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 25,820人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 107,607人 |
| 職員数 | 183人 | ||
地域において担っている役割
当医療センターは、令和4年4月1日に香取市から権利及び義務を承継し、地方独立行政法人として事業を開始している。市民並びに近隣自治体住民の健康保持と福祉増進のため、急性期医療から在宅医療を総合的に担う地域の中核病院である。また、公立病院として担うべき救急医療や一般診療と、民間医療機関では限界がある、高度で専門的な医療の提供によリ地域医療水準向上の役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す経常収支比率は92.0%と地方独立行政法人移行前の令和3年度から7.3ポイント低下し、前年度に引き続き類似病院平均値及び全国平均を下回っている状況である。この要因は令和元年度に供用開始した新病院庁舎や医療機器、情報システム等に係る巨額の減価償却費の計上が、損益に大きく影響しているためである。病床利用率については、令和4年11月に病院内にて新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、約1ヶ月にわたり新規入院患者の受入れを休止していたことから前年度から1.4ポイント低下した。
老朽化の状況について
令和元年9月に新病院庁舎等の取得及び供用を開始しているため、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っている。
全体総括
経営の健全性については、新病院建設の際に投資した固定資産に係る減価償却費が多額であり、今後数年は経常損失が見込まれているため、継続的な経営改善が必要な状況にある。なお、損失額を圧縮し経営の健全性を向上させていくためには、安定的な収益確保を行っていく必要がある。そのためには常勤医師の確保を図りつつ、入院患者受入体制を確立していくことが今後の課題となる。また、当地域では今後、人口減少が加速することが見込まれるため、地域のニーズに即した医療提供体制と水準を確保しつつ効率的な事業運営を行い地域への役割を果たしていくことが求められる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。