施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 球磨郡公立多良木病院企業団 |
| 病院名 | 多良木病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 17科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 17,337m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第1種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 183床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 183床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 155床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 155床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 50,644人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 100,709人 |
| 職員数 | 310人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
へき地医療拠点病院として、急性期から亜急性期・在宅医療・訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリなどの医療を提供しており、地域包括ケアシステムの実現を目指している。また、病診連携や介護連携等の中核としての役割も担っている。診療圏内では唯一の救急外来やCT・MRI等の高度医療等の不採算部門、槻木診療所や古屋敷診療所等の無医地区への医師派遣も行い、へき地の医療確保を担っている。近年は災害や感染症発生時等においても県や町村等と連携し、発熱外来を設置したり新型コロナ入院患者受入病床を設ける等によって、地域医療提供の確保・新興感染症への対応等を担った。
経営の健全性・効率性について
20年以上継続黒字経営の結果、剰余金等には余裕がある状況であるが、ここ数年は医師・看護師等の不足により休床となっている病棟もある。しかしながらR2~5年度は黒字決算となり、新型コロナ関連の補助金もあって、ここ数年の現金預金の減少に歯止めがかかった状況である。R5年度までは新型コロナ患者受入や救急患者受入等により入院患者1人1日当たり収益が上昇し、病床利用率も類似病院平均値を上回ったが、R6年度は落ち着いた。外来収益については、R5年度に新型コロナ感染症の5類移行の影響等で新規患者数・診療点数が減少したため、外来患者1人1日当たり収益は減少したが、R6年度は持ち直した。そのような中において、断らない医療を実践し続け、医療収益としては増収傾向となっている。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位50位/ 186団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位18位/ 186団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位19位/ 186団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位69位/ 186団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位75位/ 185団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位116位/ 185団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位24位/ 185団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位79位/ 185団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位1位/ 185団体
老朽化の状況について
平成21年度に病棟新築及び医療機器導入等を行っており、築30年以上経過していた本館(旧館)も改修を行っている。器械備品においては、黒字化を機に機器更新を進めたため、ここ数年で大きく減価償却累計額が減少した。R3年度はMRI装置・放射線情報システム等に2億円程度の投資、R4年度は病棟モニター・医事システム等の更新へ2億円程度の投資、R5年度はCT装置・PACS・電子カルテ端末更新へ3億円程の投資を行った。またR6年度には非常用発電機の更新を行い、災害時医療への投資を行っている。200床未満の病院でありながら救急医療・高度医療・へき地医療・新興感染症対応等の中核を担っているため、1床当たり有形固定資産額は高くなっている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位103位/ 184団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位29位/ 183団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位116位/ 184団体
全体総括
黒字経営は4年連続で終了となりましたが、本年度もキャッシュフローは382,528千円増となり、5年間で約2,222,000千円の現金性資産増額できました。R6年度は給与費(人事院勧告)をはじめ、物価高騰などにより費用が大きく増加した年でした。来年度以降も職員給与費増が予測されますが、質の高い医療の確保・感染対策の徹底・政策医療の推進などを地道に実践し、地域医療と救急医療の維持と経営改善(医療確保)の両立を果たしていきます。また、事業管理者(企業長)を中心としたスタッフ全員が地域貢献・医療確保を目指し、地域住民に必要な病院としての再認識、経営意識を持って改善に努めます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額47.7億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額48.6億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。