多良木病院
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地域において担っている役割へき地医療拠点病院として、急性期から亜急性期・在宅医療・訪問看護までを提供しており、地域包括ケアシステムの実現を目指している。また、病診連携や介護連携等の中核としての役割も担っている。医療圏内では唯一の救急外来やＣＴ・ＭＲＩ等の高度医療等の不採算部門、槻木診療所や古屋敷診療所等の山間部へ医師派遣も行い、へき地の医療確保を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について２０年以上継続黒字経営の結果、剰余金等には余裕がある状況だが、ここ数年は赤字が続き現金預金の減少となっている。内科医師数が回復したことにより２８年度に黒字転換できたが、２９・３０年度は包括病棟の基準達成や緩和ケア病棟開設に向け、リハビリ・看護師の大幅増員等により人件費が増大し赤字となった。常勤医師と地域人口の減少もあり、入院外来患者・病床利用率引き上げや医療スタッフ確保育成が課題となっている。その中で、H30年6月に休床中の病棟を緩和ケア病棟１０床として再開（許可病床１６床削減）でき、平均入院単価は２千円程度向上している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成２１年度に病棟新築及び医療機器導入等を行っており、築３０年以上経過していた本館（旧館）も改修を行っている。器械備品においては、２１年度導入したＭＲＩ・電子カルテ等の高額機器の償却が完了し器械備品減価償却率が高くなっているが、毎年１億円程度の器械備品入替を行っている。３１年度には電子カルテのリプレイス及び老健施設空調・給湯・照明設備改修工事等もあり、５億円程度の投資を行う予定である。２００床未満の病院でありながら救急医療・高度医療・へき地医療を一手に担っているため、１床当たり有形固定資産額は高くなっている。 |
全体総括現状、現金等の流動資産には余力がある。平成２９年度は病棟再編（包括ケア病床の病棟化）や看護師・セラピスト等の増員を行い、入院単価増や医療の質向上を目指し、平成３０年度は入院単価で２千円程度増加となっているが、患者減少に伴い厳しい状況が続いている。今後、医療スタッフ確保や地域人口の減少対策、本館（旧館）の大規模改修などの問題が考えられるため、新改革プランの見直しを実施した。今後、病床縮小・再編も視野にいれながら中長期計画を検討していく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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