中部上北広域事業組合：公立七戸病院の経営状況（最新・2024年度）

組合構成町である七戸町・東北町における唯一の公立病院であり、地域住民にとって必要な救急医療、災害医療、感染症医療、へき地医療等の保持が不可欠である。急性期医療は保持しつつ、回復期医療を充実させていくことにより、地域住民の健康と生活を守る重要な役割を担っている。人間ドック、生活習慣病予防健診を実施している健康管理センターを充実させるとともに、訪問診療・訪問看護についても高齢者比率が高く、多雪地域であるため交通弱者が増加傾向にあることから、対象者の拡充に取り組み、医療・保険・福祉（介護）の連携体制を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる構築を図る。

令和６年度の経常収支比率の高さは、基準外繰入金330百万円を投入したことによるものである。常勤医師１名が年度途中に退職したことにより、前年度比で医業収支比率は減少している。病床利用率については、１１０床であった病床を令和６年度より７０床としたことによる利用率の上昇である。材料費対医業収益比率は、手術件数増加及び物価高騰により上昇している。安定した医療体制を保持するために医師確保が最大の課題であると考えている。弘前大学及び県に対する派遣要請はもちろん、多方面への働きかけを行いながら健全経営を目指す。

有形固定資産減価償却率が前年度比2.8ポイント上昇し、類似病院より高い数値となっている。老朽化は進む一方であるが、改築等については経営状況を考慮すれば難しいため、修繕を重ねて使用を継続していく。器械備品減価償却率は前年度比4.7ポイント上昇しているが、器械備品の更新については十分協議を重ね、計画的かつ効率的に進める。

令和６年度は年度途中での医師１名退職もあり、医業収支は前年度比0.6ポイント低下した。病床数削減による病床利用率の改善は見られたが、人件費増や物価高騰などの経費削減には引き続き努めていく必要がある。基準外繰入金が経営上不可欠となる中で、構成町の負担を少しでも減らす必要がある。当院において健全経営のためには医師増員が最大の解決策であることから、今後も多方面への働きかけを継続、強化していく。地域住民にとってなくてはならない病院であることを全職員で自覚し、集患に繋がるよう努力する。