青森県中部上北広域事業組合:公立七戸病院の経営状況(2022年度)
青森県中部上北広域事業組合が所管する病院事業「公立七戸病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度
経営比較分析表(2022年度)
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2022年度
-4,713万円
前年差 +4,507万円
2022年度
-5.28億円
前年差 -1.01億円
2022年度
4.16億円
前年差 +4,789万円
2022年度
18,998件
前年差 -1,054件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2022年度
18,998件
前年差 -1,054件
2022年度
42,572件
前年差 -3,080件
2022年度
8.01億円
前年差 -8,240万円
2022年度
3.56億円
前年差 -906万円
地域において担っている役割
当院においては、組合構成町である七戸町・東北町の地域住民のためにも救急受入体制の保持が必要不可欠である。今後の体制としては急性期機能は縮小するものの保持しつつ、回復期機能を充実させていくことにより、地域住民の健康と生活を守る重要な役割を担っているものと思われる。そのため、人間ドック・生活習慣病予防健診を実施している健康管理センターの機能を充実させ、さらに訪問診療・訪問看護に関しても、高齢者比率が高く、多雪地域のため交通弱者が今後も増加すると予想されることから、対象者の拡充に取り組んでいき、医療・保健・福祉(介護)の連携体制を強化し、地域包括ケアシステムの更なる構築を図る。
経営の健全性・効率性について
令和4年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、入院・外来患者数を抑制したことにより、入院・外来患者数及び医業収益が減少したため、医業収支比率が5.1ポイント減少し、病床利用率についても2.6ポイント減となった。また、医業収益の減少により職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率も上昇した。今後安定した医療体制を確保するためには、常勤医師の確保が喫緊の課題と考えている。引き続き弘前大学や県に対する派遣要請を行いながら、その他、可能性のある関係機関等にも積極的に働きかけ、医師確保の実現から健全な経営が成されるように努めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が4年前に比べ4.2ポイント上昇し、類似病院平均値より高めの数値となっており老朽化が進む一方であるが、改築等に関しては現在の収支状況を考慮すれば当面の間は難しいものと思われる。器械備品減価償却率については、令和元年度は電子カルテシステムの導入により、多少改善が見られたが、令和4年度は前年度に比べ1.3ポイントの上昇した。次年度からは新たな器械備品の更新等については慎重に協議を重ね、計画的・効率的に進めていく。
全体総括
令和4年度は令和3年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えないことにより、入院・外来患者数の抑制及び症状が安定している患者への長期処方を継続せざるを得ない状況であった。新型コロナウイルスワクチンの集団接種及び個別接種や、無症状者に対する抗原定量検査及び保健所からの要請によるPCR検査の検体採取を、前年度に引き続き積極的に実施し、地域住民の社会活動の回復に向け取り組んだ。しかし、持続可能な病院運営を行うためには病床利用率の上昇が必要不可欠であることから、医師をはじめとする病院職員の意志統一を図り、入院患者数の増加に努める必要がある。また、安定的に継続して質の高い適切な医療を提供していくため、的確な病院経営強化プランを新たに作成し、業務運営を効率的に実施するとともに、適切な予算執行管理を行い健全運営に努めていく必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
公立七戸病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の中部上北広域事業組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。