施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人玉野医療センター |
| 病院名 | 玉野三井病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 8科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 7,520m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 60床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 50床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 110床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 47床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 45床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 92床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 28,238人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 59,488人 |
| 職員数 | 134人 | ||
地域において担っている役割
令和3年度に地方独立行政法人制度の下、玉野市民病院と経営統合し、1法人2病院による経営統合を行っている。当院では特に救急医療と長期療養を担い、地域急性期及び慢性期を中心に地域における中核医療機関の役割を担っている。また、訪問診療を積極的に行い、来院することが困難な方に対しても在宅での療養環境を提供する役割も担っている。
経営の健全性・効率性について
収入面では、長期療養を主とした医療提供体制であるため、入院・外来ともに単価が平均値を下回る結果となっている。---費用面では、給与費は平均並であるものの、材料費比率は、2病院による医療材料の共同購入などの取り組みにより、平均値を下回っており、一定の経費抑制が進んでいる状況となっている。全体で見ると、新型コロナウイルス感染症の補助金が年度の途中まで交付されていたこともあり、経営を下支えした結果、経常収支比率は100%を上回っている。
老朽化の状況について
R03R04R05地方独立行政法人への移行に際して固定資産の再評価が行われたことにより令和3年度の償却率は平均値を大きく下回っているが、建物の建築年数が80年以上経過し、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、令和7年1月には2病院を集約する形で、新病院が開院したところであり、令和6年12月31日をもって当院は閉院となっている。
全体総括
経営は健全であると考えられる。定期的な電気設備の点検費用や修繕費等の支出
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。