茨城県北茨城市：北茨城市民病院の経営状況（最新・2024年度）

当院は、県北地域の中核病院として、一般診療のほか、救急医療、へき地医療等の不採算部門に関わる地域医療を提供している。また、訪問看護などの医療サービスを提供するほか、他の医療機関等の後方病院としての役割を担っている。附属家庭医療センターにおいては、外来診療をはじめ、在宅医療、保健予防の充実を図るとともに、筑波大学との連携強化による教育拠点施設として、地域医療を志向する人材の養成支援の役割を担っている。

②医業収支比率及び③修正医業収支比率は、類似病院の平均を上回っているが、①経常収支比率は、類似病院の平均を下回った。①経常収支比率が低い要因は類似団体に比べ、一般会計繰入金が少ないことが挙げられる。一般会計繰入金は市の財政状況に左右されることから収支改善に努めながら必要額については市と協議していく。④病床利用率は右肩上がりで類似病院平均を上回っているが当院の場合、一般病床と療養病床の混合型病院であるため、⑤入院患者１人１日当たり収益は、平均単価が低くなってしまう。当院の担う役割を維持しつつ、少しでも収益増に繋げるため病床機能転換を図ることも検討していく。⑦職員給与費対医業収益比率が9.0ポイント増となり、給与費の大幅増は、特に経営の厳しさを増している。今後もこの傾向が継続される見通しからも従来の延長線上の経営では極めて困難であると感じている。また、⑧材料費対医業収益比率は同規模病院の平均を下回っているが物価高の影響により前年度比1.7ポイント上回っている。今後も更なる経費節減を検討していく。

②器械備品減価償却率については、主に令和2年度に整備した電子カルテシステムの償却が終了したことによる影響で、類似病院平均値並となったが、経営状況を踏まえつつ今後も計画的に更新を実施する。③１床あたり有形固定資産は、類似病院平均は年々高まっている一方ではあるが、当院は、類似病院平均値以下で、ほぼ横ばいで推移している。今後も過大な設備投資とならないよう計画的な更新を検討する。

医業収益は、前年度に比べ僅かに減少したものの、入院、外来及び訪問看護ともに患者数に増加傾向にある。しかしながら、医業費用は、物価高騰、人件費増の影響により、上がり続ける一方で、経常収支比率も前年度９３．５％から８７％と落ち込み、2年連続純損失を計上している。病院事業の収益（診療報酬）は、国が決めるため簡単には増やせない中この流れが継続するとなると病院経営は、一段と厳しい状況となってくる。また、人口が少ない地域では、医師、看護師等の医療人材の確保も喫緊の課題となっている。当院としては、病床転換や周辺地域の医療機関との連携強化を図りつつ、収益増を図り、経費の削減に取り組むとともに、引き続き医療人材確保のため、関係機関と連携を強化しつつ、業務の効率化と収益の増加を図り、地域の医療を担う公立病院の経営健全化に努めていく。