茨城県北茨城市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
茨城県北茨城市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度比約17%の減となり、類似団体の平均値を下回った。一般会計からの繰入金が減少しているための減少と考えられるが、今後も100％以上を維持していく必要があるため、経常費用を縮減するよう努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず、前年に引き続き0％になっている。将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少、維持管理費等の高騰が想定される中、欠損金なしを維持できるよう努める。③流動比率は、前年度比約26%の増となり、平均値は大きく上回っている。現金及び預金の増加に伴い流動資産が増加したためと考えられる。④企業債残高事業規模比率は0%となっており、引き続き維持に努める。⑤経費回収率は、前年度比約4%の減となった。漁業集落排水処理場の機械設備改築工事を行ったための減と考えられる。平均は上回っているので、今後は維持費の低減に努める。⑥汚水処理原価は、前年度比約21％の増となる。前項同様、工事費の増が原因と考えられる。平均値は下回っているので、引き続き低減に努める。⑦施設利用率は、前年度比2%の減となった。人口減少等により晴天時一日平均処理水量が減少したためと考えられる。⑧水洗化率は約2％の増となる。平均よりも約6％ほど低いが、人口減もあり前年度比72～74％で推移している状態である。
老朽化の状況について
排水処理施設は平成10年に供用開始後、平成23年3月の東日本大震災の津波被害を受けている。被災した機器類は災害復旧により更新を行った。それ以外の電気機器類についても更新時期を迎えているため、策定した施設機能保全計画に沿って、支出平準化を図りつつ、計画的施設更新を行う。
全体総括
当該排水処理区域は計画区域全体を整備済であるものの、東日本大震災の津波による被災地区の家屋解体や転居で、大幅に水洗化人口が減少した経緯がある。また、それらの地区については再定住されず、水洗化人口の増加を妨げる要因となっている。さらに、人口減少も加わり、経営環境は厳しい。そのような状況であって、電気・機械設備類の更新時期が到来しているため、設備修繕や更新への費用がかさむ状況となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。