茨城県北茨城市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度比約30％増となり、類似団体と比較して良い数値である。原因は、一般会計からの繰入金の増額によるものである。今後も100％以上を維持していく必要があるが、一般会計の繰入金に依存している状況のため、経常費用を縮減するよう努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず、今年度においては0％になっている。将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少、維持管理費等の高騰が想定される中、欠損金なしを維持できるよう努める。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回っている。現金及び預金の増加などにより流動資産が増加している。⑤経費回収率は、前年度より大幅に減少したが、46％程度であり、類似団体平均よりも若干良い数値である。汚水処理費が増加したため、今後は維持費の低減に努める。⑥汚水処理原価は、前年度より大幅に増加し、類似団体平均に近い数値である。原因は、汚水処理費が増加したことによるものである。

排水処理施設は平成10年に供用開始後、平成23年3月の東日本大震災の津波被害を受けている。被災した機器類は災害復旧により更新を行った。それ以外の電気機器類についても更新時期を迎えているため、策定した施設機能保全計画に沿って、支出平準化を図りつつ、計画的施設更新を行う。

当該排水処理区域は計画区域全体を整備済であるものの、東日本大震災の津波による被災地区の家屋解体や転居で、大幅に水洗化人口が減少した経緯がある。また、それらの地区については再定住されず、水洗化人口の増加を妨げる要因となっている。さらに、高齢化による人口減少も加わり、経営環境は厳しい。そのような状況であって、電気設備類の更新時期が到来しているため、設備修繕や更新への費用がかさむ状況となっている。