茨城県北茨城市：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											95.4	97.57
類似団体内平均値（％）											101.26	100.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	97.35	98.73	85.45	93.44	96.8	93.3	95.3	95.22	100.05	95.2
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											23.99	35.79
類似団体内平均値（％）											139.38	162.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											49.38	63.04
類似団体内平均値（％）											56.34	59.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	1749.09	1743.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.83	61.02	53.64	51.55	74.02	52.99	62.98	51.26	59.99	15.24	72.17	65.11
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	39.05	40.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	248.33	324.27	377.61	400.32	291.16	388.35	339.37	414.45	359.84	1208.23	272.44	304.64
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	401.76	388.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	26.75	25.48	29.3	28.87	29.62	28.98	28.45	29.51	27.49	28.03	26.22	26.65
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	28.59	28.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	56.89	58.38	62.57	65.68	66.31	67.44	69.34	70.81	71.66	71.43	71.59	73.04
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	82.35	82.54

経営の健全性・効率性について

①類似団体と同程度である。経常収益及び経常費用に大きな変化は無かったものの前年度比では若干改善した。しかしながら、排水区域内の人口は減少傾向であり、それに伴い営業収益も減少傾向であるため、厳しい経営環境にある。引き続き経費低減策を模索していきたい。②類似団体との比較では大幅に低い。前年比11.8％の増となったが、原因は今年度1,533千円の純損失によるものであり、修繕費用が増加したことが主なものである。③類似団体と同程度である。前年度比13.66％増であり、現金の確保が順調に進んでいる。⑤類似団体と比較し良い数値である。前年度比7.06％減となったが、原因は、処理場の修繕費が増えたことである。今後も必要な修繕等の対応を続けつつ、維持費の低減に努めていきたい。⑥類似団体に比較し良い数値である。前年度比32.2円増となったが、原因は、前項と同様に処理場修繕費が増加したことである。⑧類似団体に比べ、若干低い数値となっている。前年比で若干の増加となっているが、原因は、非接続人口が高齢化により減少し、相対的に水洗化率が向上したものと思われる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											4.03	7.92
類似団体内平均値（％）											20.04	23.07

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	4.02	0.0

老朽化の状況について

排水処理施設は平成10年に供用開始後、平成23年3月の東日本大震災の津波被害を受けている。被災した機器類は災害復旧により更新を行った。それ以外の電気機器類についても更新時期を迎えているため、策定した施設機能保全計画に沿って、支出平準化を図りつつ、計画的施設更新を行う。

全体総括

当該排水処理区域は計画区域全体を整備済であるものの、東日本大震災の津波による被災地区の家屋解体や転居で、大幅に水洗化人口が減少した経緯がある。また、それらの地区については再定住されず、水洗化人口の増加を妨げる要因となっている。さらに、高齢化による人口減少も加わり、経営環境は厳しい。そのような状況であって、電気設備類の更新時期が到来しているため、設備修繕や更新への費用がかさむ状況となっている。ダウンサイジング等の費用低減策を模索し、維持していきたい。