事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,404人 | 現在処理区域内人口 | 866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 620人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,904.6万円
総額6,225.6万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,404人 | 現在処理区域内人口 | 866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 620人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,904.6万円
総額6,225.6万円
①経常収支比率については、法適用初年度であるためこの表では前年比較はできないが、接続率の向上を図り使用料収入の増加を目指す。②累積欠損金比率は平均値を下回っている。今後もこの水準を維持できるよう経費の抑制に努める。③流動比率については、平均値を若干下回っているため、経費の抑制により現金を確保することで改善を図りたい。⑤経費回収率については、管渠及び施設の老朽化が進んでおらず支出が抑えられているため平均を上回っている。今後も維持したい。⑥汚水処理原価については、平均を下回っているため現状の数値を維持できるよう汚水処理費用等の経費抑制に努めたい。⑦施設利用率については、平均と比べ低いが、原因は東日本大震災による110軒以上の家屋解体があり、かつ、少子高齢化による自然減によるものと考える。⑧水洗化率は平均と比較して低い。高齢者世帯の割合が高く費用の面から接続には消極的であることが原因と考えるが、引き続き接続の呼びかけを行う。
排水処理施設は平成10年に供用開始したものであり、比較的新しい。処理施設は平潟漁港内にあり、平成23年3月の東日本大震災の際、津波により被災し被災機器類は災害復旧により更新を行った。今後は施設機能保全計画を策定し、施設の計画的な更新と支出平準化を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。