事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,738人 | |
| 現在給水人口 | 37,548人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,738人 | |
| 現在給水人口 | 37,548人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.5億円
①経常収支比率給水人口の減少、物価高騰の影響を受け下降傾向にある。収支改善に向けた対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率過去に行った施設の大規模更新事業の影響により、全国平均・類似団体と比較して高くなっている。適宜、財政計画を見直す必要がある。⑤料金回収率人口減少や物価高騰の影響を受け下降傾向にある。収益改善と費用抑制が必要である。⑥給水原価有収水量の減少、物価高騰による影響を受け上昇傾向にある。今後、更なる費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率低い状況にあり、施設のダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率100%を大きく下回っており、施設の老朽化による漏水が大きな原因と考えられる。老朽管更新・漏水調査により改善傾向が見られるものの、全国平均・類似団体と比較して低く、更なる対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率大規模更新事業により改善は見られたものの、全国平均・類似団体と比較して、同程度、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後とも施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②管路経年劣化率全国平均・類似団体と比較して、管路の経年劣化が進んでいることを示している。今後、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。③管路更新率令和6年度は、類似団体と比較して、同程度、管路の更新を実施できたことを示している。今後、財政状況の改善を図りながら、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。