事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,705人 | |
| 現在給水人口 | 39,220人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.5億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,705人 | |
| 現在給水人口 | 39,220人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.5億円
総額9.7億円
④企業債残高対給水収益比率大規模更新事業に伴い企業債が増加し、全国平均・類似団体と比較して高くなっている。適宜、財政計画を見直す必要がある。⑥給水原価大規模更新事業に係る減価償却費等の影響により増加傾向にあり、全国平均・類似団体と比較してやや高くなっている。経営の効率化・費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率低い状況にあり、施設のダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率100%を下回っており、施設の老朽化による漏水が大きな原因と考えられる。老朽管更新・漏水調査により改善傾向が見られるものの、全国平均・類似団体と比較して低く、更なる対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率改善傾向は見られるものの、全国平均・類似団体と比較して、同程度、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後とも施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②管路経年化率全国平均・類似団体と比較して、管路の経年劣化が進んでいることを示している。今後、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。③管路更新率全国平均・類似団体と比較して、管路の更新ペースが遅れていることを示している。今後、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。