茨城県北茨城市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
茨城県北茨城市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率給水人口の減少、物価高騰等による影響を受け減少傾向にある。今後、収支改善に向けた対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率政策(臨時交付金の活用)により水道料金の一部を免除したため、前年度と比較し増加している。⑤料金回収率政策(臨時交付金の活用)により水道料金の一部を免除したため、前年度と比較し減少している。⑥給水原価有収水量の減少、物価高騰等による影響を受け上昇傾向にある。今後、更なる費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率低い状況にあり、施設のダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率100％を下回っており、施設の老朽化による漏水が大きな原因と考えられる。老朽管更新・漏水調査により改善傾向が見られるものの、全国平均・類似団体と比較して低く、更なる対策が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率改善傾向は見られるものの、全国平均・類似団体と比較して、同程度、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後とも施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②管路経年劣化率全国平均・類似団体と比較して、管路の経年劣化が進んでいることを示している。今後、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。③管路更新率令和5年度は、全国平均・類似団体と比較して、管路の更新を実施できなかったことを示している。今後、財政状況の改善を図りながら、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。
全体総括
政策(臨時交付金の活用)による水道料金の一部免除の影響を除けば、経営の健全性・効率性、老朽化の状況ともに全国平均・類似団体と比較してやや低い水準となっている。近年の物価高騰を受け経営状況は悪化しつつあり、また、給水人口減少による減収や施設の老朽化は進むと考えられ、安定した収益の確保が肝要となっている。今後、財政計画を見直し、より計画的な事業運営に努め、経営の健全化・効率化を図りながら、施設の更新を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。