事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,472人 | |
| 現在給水人口 | 38,183人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,472人 | |
| 現在給水人口 | 38,183人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.2億円
総額11.0億円
①経常収支比率給水人口の減少、物価高騰等による影響を受け減少傾向にある。今後、収支改善に向けた対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率政策(臨時交付金の活用)により水道料金の一部を免除したため、前年度と比較し増加している。⑤料金回収率政策(臨時交付金の活用)により水道料金の一部を免除したため、前年度と比較し減少している。⑥給水原価有収水量の減少、物価高騰等による影響を受け上昇傾向にある。今後、更なる費用抑制に努める必要がある。⑦施設利用率低い状況にあり、施設のダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率100%を下回っており、施設の老朽化による漏水が大きな原因と考えられる。老朽管更新・漏水調査により改善傾向が見られるものの、全国平均・類似団体と比較して低く、更なる対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率改善傾向は見られるものの、全国平均・類似団体と比較して、同程度、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後とも施設の更新を計画的に実施していく必要がある。②管路経年劣化率全国平均・類似団体と比較して、管路の経年劣化が進んでいることを示している。今後、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。③管路更新率令和5年度は、全国平均・類似団体と比較して、管路の更新を実施できなかったことを示している。今後、財政状況の改善を図りながら、管路の更新を計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。