茨城県北茨城市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は100％以上であるが、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因としては、給水人口の減少に伴う給水収益の減収が考えられる。今後の更新投資等に充てる財源確保が必要と考える。③流動比率は100％以上であるが、類似団体平均値と比較するとやや低い数値となっている。今後の運転資金に充てる財源確保が必要と考える。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と同等となっているが、今後は給水収益の減少や更新投資費用を分析しながら経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100％以下であり、類似団体平均と比較しても低い数値となっていて給水収益で賄うことはできていない状況である。要因としては退職者の増及び組織改編に伴う人件費の増加が考えられる。今後も給水収益の減少は見込まれるため、経費の削減や料金水準の適正化を検討していく必要があると考える。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較するとやや高い数値となっている。要因としては退職者の増及び組織改編に伴う人件費の増加が考えられる。今後は経費の削減や投資の効率化等の経営改善を図っていく必要があると考える。⑧有収率は100％を下回り、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。要因としては、管路の老朽化や東日本大震災の影響による漏水が多いためと考えられる。今後は老朽管更新・漏水調査等の対策を講じていく必要があると考える。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。今後も高い傾向は続くと思われるが、計画的な更新投資を実施していく必要があると考える。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い数値となり老朽化が進んでいることを示している。有収率に大きく関わっているいることから、更新財源の確保や経営分析を図りながら実施していく必要があると考える。③管路更新率は1％以下であり、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因としては、管路以外の施設の老朽化が進んでおり、震災の影響もあり修繕等が多くなっているため老朽管の施工量を増やせないことによるものである。今後は財源の確保を図りながら計画的な更新投資を実施していく必要があると考える。