茨城県北茨城市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100％以上であるが、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因としては、給水人口の減少に伴う給水収益の減収が考えられる。また、今後の更新投資等に充てる財源確保が必要と考える。③流動比率は100％以上であり、類似団体平均値と比較しても比率はやや高いが、今後の更新投資等に充てる財源確保が必要と考える。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新工事に関する企業債が増加している事により、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。今後も高い数値で推移していくと思われる事から、料金水準の適正化等により経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100％以下であり、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。今後は料金水準の適正化等を踏まえ、経費削減等により収支バランスの調整を図る必要があると考える。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、今後は浄水場更新分減価償却費が増加する事により、高い数値を推移していく事が考えられるため、投資の効率化等の検討が必要であると考える。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して低い数値となっている。給水人口の減少に伴い配水量が減少しているためであり、今後は配水能力について検討していく必要があると考える。⑧有収率は100％を下回り、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因としては、管路の老朽化や東日本大震災に起因する漏水が多いためであると考える。引き続き、老朽管更新や漏水調査等の対策を講じながら要因を調査・分析して取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しても高い数値となっており、老朽施設が多くなっている事を示している。引き続き、更新投資を計画的かつ積極的に実施していく必要があると考える。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い数値となり、著しく老朽化が進んでいることを示している。管路の更新については喫緊の課題である事から、更新財源の確保や経営分析を図りながら計画的に実施していく必要があると考える。③管路更新率は、類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。要因としては管路以外の施設維持費が多くなっている状況であり、老朽管の施工量を増やせないことによるものである。今後は料金水準の適正化を図る事により財源を確保し、老朽施設の更新優先度を見極めながら、計画的に更新投資を実施していく必要があると考える。