事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,085人 | |
| 現在給水人口 | 40,161人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,085人 | |
| 現在給水人口 | 40,161人 | 給水区域面積 | 6,805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額8.8億円
①経常収支比率は100%以上であり、前年より約9%増加し、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。要因としては、料金改定(平成30年8月)に伴う増収が考えられる。③流動比率は100%以上であるが、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。今後の更新投資等に充てる財源確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新工事に関する企業債が増加し、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。今後も高い数値で推移していくことが考えられるため、定期的な料金改定を視野に入れながら経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率は100%以上であり、前年より約10%増加し、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。料金改定により給水収益で給水費用をまかなえていると考える。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、今後浄水場更新分の減価償却費が増加し、高い数値を推移していくことが考えられるため、投資の効率化等の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。給水人口の減少に伴い配水量が減少しており、今後も減少することが考えられるため、配水能力について検討していく必要がある。⑧有収率は100%を下回り、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。要因としては、管路の老朽化による漏水が増加しているためと考えられる。すでに取り組んでいる老朽管更新や漏水調査に加え、要因の更なる調査及び分析が必要である。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており、老朽施設が多いことを示している。今後は施設投資を計画的に実施していく必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して高い数値となっており、著しく老朽化が進んでいることを示している。喫緊の課題であることから、更新財源の確保や経営分析を図りながら計画的に更新を実施していく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と比較し同等の数値となっている。前年との比較では高い数値となり、今後も計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。