事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,181人 | 現在処理区域内人口 | 989人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 667人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,980.6万円
総額3,706.2万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,181人 | 現在処理区域内人口 | 989人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 667人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,980.6万円
総額3,706.2万円
①収益的収支比率について、23年度は大震災に伴う災害復旧関係収入の増により高くなりましたが、24年度はその収入がなくったことにより低くなりました。25年度以降、震災復旧等に伴う料金収入の増などにより、90%台に戻ってきています。整備は既に完了していますが、区域内で新たな土地活用も見られるため、新規着工時ににおける接続要請や、未接続世帯に対する接続要請を継続して行うなどして、接続率の向上を図ることにより使用料収入の増加を目指します。④企業債の返済については、既にピークを過ぎています。津波により被災した施設の復旧を行った際に起債を行っていますので、平成34年度までは毎年の返済額が横ばいとなります。⑤料金回収率は、漁業集落排水事業が比較的新しい事業のため建設工事経費がかさみ、料金設定を高めに設定しています。このため、平均より高くなっているものと思われます。⑥汚水処理原価が増加しているため、若手職員配置による人件費の削減やより計画的な修繕に取り組んでいます。⑦施設利用率は、震災により110軒以上の家屋が解体されたこと、水産加工業や民宿の経営が震災以降衰退傾向にあることにより、汚水流入量が減少し平均より低くなっていると考えています。⑧未接続世帯に対して集落排水への接続と水洗化の要請を行っているところですが、対象世帯の多くが高齢者世帯であり、また費用の面で接続に消極的になっていることから水洗化率が低くなっています。
平潟漁業集落排水施設は、平成10年10月に供用開始をしている、比較的新しい施設です。施設が平潟漁港敷地内にあるため、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では津波の直撃を受けました。震災後の復旧時に機器類の更新をしていますので、長寿命化計画等は当面取り組む予定はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。