事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,472人 | 現在処理区域内人口 | 752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 548人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,750.0万円
総額6,566.3万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 北茨城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,472人 | 現在処理区域内人口 | 752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 548人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 942m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,750.0万円
総額6,566.3万円
①経常収支比率は、一般会計からの繰入金が減少しているため前年度より減少となったが、類似団体平均は上回っている。今後も100%以上を維持していく必要があるため、経常費用を縮減するよう努める。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず、前年に引き続き0%になっている。将来的な人口減少に伴う使用料収入の減少、維持管理費等の高騰が想定される中、欠損金なしを維持できるよう努める。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回っている。現金及び預金の増加などにより流動資産が増加している。⑤経費回収率は、漁業集落排水処理場の電気設備修繕を行ったため増加した。類似団体平均を上回っているので、今後は維持費の低減に努める。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したことにより減少した。類似団体平均を下回っているので今後は維持費の低減に努める。⑦施設利用率は、人口減少等により晴天時一日平均処理水量が減少したため前年より減少している。
排水処理施設は平成10年に供用開始後、平成23年3月の東日本大震災の津波被害を受けている。被災した機器類は災害復旧により更新を行った。それ以外の電気機器類についても更新時期を迎えているため、策定した施設機能保全計画に沿って、支出平準化を図りつつ、計画的施設更新を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北茨城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。