黒川地域行政事務組合（普通会計分）：公立黒川病院の経営状況（最新・2024年度）

公立黒川病院は、昭和３１年に開院以来入院医療施設を有する地域で唯一の公立病院として、黒川地域を中心とした地域医療の中核となっており、現在では不採算地区中核病院（第２種）として地域医療に貢献しており、病床は急性期から回復期までの体制を整えている。また、救急告示病院として救急患者を受け入れる体制を維持している。

病院事業の管理運営に関しては、経営の安定化及び医師の充実を図るため、指定管理者制度を平成１７年から導入している。経営状況については、減少していた病床利用率が74.9％まで回復した。それに伴い、経常収支比率、医業収支比率とも改善した。入院患者数は年々上昇しているが、当院は回復期の入院が多かったことから一人当たり単価が減少傾向となって平均値を下回っている。一方職員給与費対医業収益比率も同じ傾向を見せており、地域が当院に求める需要及び経営の観点から、今後も高度医療よりも、回復期(療養)、地域包括ケア病床を主に医療の提供を続けていく。外来診療に係る単価は、安定して平均値より上回っており、質の高い医療提供の維持が図られた。

〇病院施設（建物）については、平成８年度まで企業債の残債が存在するため、大規模な改修は行わず、主に既存の施設を維持することを主眼と置いている。ただし、老朽化に伴う修繕箇所が拡大しないように、こまめな修繕を行うように心がけている。令和６年度において「建物診断および中長期修繕計画書」を策定しており、策定後に令和９年度以降に予想される大規模改修等の計画を進める。〇機械備品については、各機器の耐用年数を考慮し、年度毎に計画的な機械の修繕あるいは更新を行い、病院の提供する医療サービスに支障がないようにしている。

指定管理者による病院運営により、医師確保の不安が解消され、専門的なノウハウにより医療スタッフの確保が行われるようになった。診療体制も直営時には行うことができなかった訪問診療も実施している。また、訪問リハビリテーションや訪問看護ステーションとも連携しており在宅復帰支援のための重要な機能となっており、医療機能と連携し介護支援の役割も果たしている。今後も指定管理者制度を活用した効率的かつ安定的な病院運営を行うものとするが、更なる経営収支の改善のため、病院開設者である組合、構成市町村、指定管理者、三者の協力と理解のもとに、地域医療連携の推進を積極的に行う。