施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯綱町 |
| 病院名 | 飯綱町立飯綱病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 16科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,246m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 110床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 30床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 140床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 82床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 27床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 109床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 32,741人 |
| 外来診療日数 | 270日 | 年延外来患者数 | 67,423人 |
| 職員数 | 163人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
飯綱町唯一の病院として、急性期医療を始め透析医療、慢性期医療、療養病床を備えるとともに、救急告示病院として24時間・365日、町民並びに近隣地域住民の健康と命を守るための体制作りに努め、町内の診療所と連携し、安心と信頼の医療を継続的に提供しています。人間ドックなど健診体制の充実、在宅医療、医療・介護・福祉に関する相談を総合的に受け付けるなど、いわゆる「かかりつけ医」としての役割も果たしています。町立病院であると同時に国民健康保険法に基づいて設置される国民健康保険診療施設であり、町の地域包括ケアシステムの一翼を担っています。また、一部施設は町の医療防災棟と位置付けられており、災害時には医療拠点となります。令和5年度末に介護療養病床21床を制度の終了に伴い廃止しましたが、この病床数の削減により、不採算地区病院に該当することになりました。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を超えているのは、町からの繰入金よるものです。近年では年度途中に追加の繰入も受けています。人口減少や新型コロナ以降の受診控えにより患者数は減少傾向でしたが、令和6年度は経営コンサルタントの助言を受けながら業務改善を行ってきました。その結果、入院患者数は増加に転じ、②医業収支比率、③修正医業収支比率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は増加しています。④病床利用率の増加には、介護療養病床21床の廃止の影響もあると考えられます。しかし、上記の数値は類似病院平均値を下回るものが多く、引き続き経営改善が必要な状況と考えられます。継続的な医療の提供のためにも、スタッフの確保を図り診療体制を整える必要があります。⑨累積欠損金比率は減少傾向にあり、類似病院平均値、全国平均を下回っています。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位7位/ 186団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位71位/ 186団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位97位/ 186団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位116位/ 186団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位166位/ 185団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位162位/ 185団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位18位/ 185団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位56位/ 185団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位63位/ 185団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率について、いずれも類似病院平均値、全国平均よりも高い数値となっています。病棟及び診療棟は築20年を超えており、附属設備は経年劣化が激しく更新が必要な時期となっています。③1床当たり有形固定資産は、病床数の減少に伴い増加しましたが、類似病院平均値・全国平均より低く、過大な投資はないと判断できます。令和6年度には、今後の計画的な建物・設備の更新のため、施設全体の劣化度の調査や更新・修繕のための概算費用を確認する修繕計画を策定しましたが、近年の物価高騰も相まって多額の費用が見込まれる結果となりました。器械類も含めて、修繕・更新が必要なものについては、優先順位を設けて計画的な実施を進めていく予定としています。また、廃止した病床の病室の後利用についても検討が必要となっています。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位147位/ 184団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位126位/ 183団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位74位/ 184団体
全体総括
急激な人口減少及び新型コロナ以降の受診控えにより患者数の確保は困難な状況で、医業収益の減少を町からの繰入金で補う状況が続いています。また、施設の老朽化が進む中、物価の高騰もあり施設・設備・医療器械の更新を計画的に進めることも困難な状況です。当院では、令和6年3月に策定した病院経営強化プランに基づき、令和7年度から3病棟を2病棟に、病床37床を削減しつつ、病床の一部を新たに地域包括ケア病床とする病棟・病床の再編を実施します。地域包括ケア病床の新設により、これまでの急性期・慢性期医療の機能に加えて回復期機能を強化し、町の地域包括ケアシステムの推進に寄与していきます。人材の確保が困難な中、病棟・病床の削減という施設のスリム化を行い、夜勤体制を始めとする医療提供体制の維持を図ります。また、患者1人1日当たりの収益のさらなる増加を図ることで、近年の職員給与費の増加や物価高騰にによる営業費用の増加に少しでも対応するとともに、継続的な地域医療の提供に努めていきます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額23.7億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額22.5億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。