長野県飯綱町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
長野県飯綱町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、牟礼・三水の両地区を一本化した統合初年度であり、当年度純利益17,052,165円を計上しました。健全な経営を維持していますが、給水収益のみで費用を賄えていない構造的な課題があります。①経常収支比率（100％以上が良）：105.90％となり、単年度の収支は黒字を維持しています。ただし、この数値は他会計からの繰入金や長期前受金戻入を含んだものであり、これらを除いた「料金回収率」と併せて見ると、将来の更新投資等に充てる十分な財源確保には至っていない状況です。②累積欠損金比率（0％が良）：0％を維持しており、経営の健全性は保たれています。しかし、給水人口の減少に伴い給水収益が減少傾向にあるため、将来の見込みを踏まえた注視が必要です。③流動比率（100％以上が良）：344.22％（流動資産730,689,720円／流動負債212,276,666円）であり、短期的な支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益比率（低い方が良）：439.50％となり、建設改良事業の推進に伴う企業債残高の増加により、前年度より上昇しています。適切な投資規模と将来の償還負担のバランスを考慮する必要があります。⑤料金回収率（100％以上が良）：83.89％となり、給水に係る費用の約16％を給水収益以外の収入で補っている状態です。適切な財源確保のため、水道料金の見直しが急務です。⑥給水原価（低い方が良）：有収水量の減少に伴い供給単価との乖離が課題となっています。投資の効率化や維持管理費のさらなる削減が必要です。⑦施設利用率（高い方が良）：全国平均（60.21％）及び類似団体平均値を下回っています。将来のさらなる需要減少を見据え、施設が遊休状態とならないよう、適正規模への「ダウンサイジング（施設の統廃合）」の検討が重要です。⑧有収率（高い方が良）：75.28％となり、前年度比で1.30ポイント改善しました。漏水調査やメーター不感対策を継続し、収益につながる水量を増やす取り組みを強化します。
老朽化の状況について
施設の老朽化が着実に進行しており、将来の更新需要を適切に管理し、投資の平準化を図ることが重要なフェーズにあります。①有形固定資産減価償却率：57.23％となり、前年度（56.05％）より上昇しました。法定耐用年数に近い資産が多く、将来的な大規模更新の必要性が高まっていることを示しています。②管路経年化率：31.45％となり、前年度（33.63％）より2.18ポイント改善しました。これは計画的な老朽管更新（除却）が進んだ成果ですが、依然として3割以上の管路が耐用年数を超えています。③管路更新率：1.10％（更新延長2.58km）と、前年度（0.23％）から大幅に向上しました。しかし、全ての管路を更新するには単純計算で約90年かかるペースであり、今後も耐震性や更新投資の見通しを明確にし、計画的な更新を継続する必要があります。
全体総括
令和6年度は、牟礼・三水の両地区の会計を一本化し、新生「飯綱町水道事業」としてスタートした年となりました。経営指標の分析から見える現状と今後の対応は以下の通りです。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少給水人口が前年度より90人減少したことに伴い、給水収益も約633万円（3.15％）減少しました。水需要の減少は、経営の柱である料金収入の低下に直結しています。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大資産の老朽化を示す減価償却率は57.23％と上昇しており、将来の更新費用の確保が大きな課題です。本年度は管路更新率を1.10％（約2.58km）まで引き上げ、計画的な対策を進めました。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難限られた人員で複雑な施設を維持するため、デジタル技術（DX）の活用による業務効率化を推進しています。少ない人数でも安全な水を供給し続けられる体制づくりを急いでいます。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響収支は黒字を維持していますが、電気代や資材価格の高騰が経営を圧迫しています。給水収益のみで費用を賄いきれていない（料金回収率83.89％）ため、経営環境は依然として厳しい状況です。【今後の対応】将来にわたって安全な水を届け続けるため、令和6年度中に「水道事業経営戦略」を改定し、令和7年4月からの水道料金改定を決定しました。今後は、改定後の収益を原資として老朽化した水道管の更新を計画的に進めるとともに、さらなる経営の効率化に取り組んでまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の飯綱町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。