長野県飯綱町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.92	92.86	90.44	96.46	113.95
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.08	23.48	35.33	38.42	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4179.05	8501.69	9509.52	9333.89	850.97
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	948.45	908.73	874.68	799.96	736.29
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	69.13	70.61	70.99	76.16	89.55
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	267.84	262.89	266.05	260.38	220.34
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.63	78.49	76.45	76.37	79.26
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

類似団体の平均値と比較すると、⑦施設利用率がだいぶ低い状態にある。これは地下水脈が乏しい等、地形的に厳しい条件から浄水場を３ケ所に設けなければならないことや、人口規模に対して施設能力が過剰気味であることに起因すると思われる。また、平均値と比較して⑥給水原価が高めであることや⑧有収率が低いことは、経営健全化に障害となっている。④企業債残高対給水収益比率から見て分かるとおり、企業債償還残高は依然として大きく、しかも借入年度の比較的新しいものが多いため、長期に渡って継続する毎年の償還利息は、今後も経営面で大きな負担となっていくことが予想される。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	30.8	32.65	34.29	36.08	41.93
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.01	1.0	1.03	6.36	6.37
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.04	0.62	0.15
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

平成になって導入された下水道整備事業に併せて老朽管の更新が進み、その結果として比較的新しい管が高い割合を占めている。だが地区によっては依然として水道事業開始当初の頃からの管路が残存しているのも事実であり、早期の更新が必要な状況にある。町では今後、経営面でのバランスに考慮しながら、これら老朽管の更新を実施していく。

全体総括

類似団体の平均値と比較して起債の償還額や給水原価が高いこと、またこれにより⑤料金回収率が低くなっていることが、経営面での大きな障害となっている。更に、既に老朽化している管路の更新が早急に必要であることから、苦しい経営状態は今後も続くものと思われる。現在在る全ての水道施設の老朽化が進行していく中で、これらをこれからどの順番で、どのタイミングで更新すべきか、具体的な長期見通しの策定と長寿命化のための工夫が必要である。町ではこうした老朽化施設の更新と経営のバランスを総合的に判断しながら今後の事業を進めるため、H28年度においてアセットマネジメントを実施し、これを基に今後の経営戦略を策定する計画である。