長野県飯綱町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.92	92.86	90.44	96.46	113.95	96.94	106.43
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06	111.34

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	14.08	23.48	35.33	38.42	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35	10.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4179.05	8501.69	9509.52	9333.89	850.97	874.88	876.07
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29	388.67

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	948.45	908.73	874.68	799.96	736.29	706.97	665.85
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0	422.5

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.13	70.61	70.99	76.16	89.55	77.78	86.21
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82	101.64

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	267.84	262.89	266.05	260.38	220.34	255.89	230.97
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55	179.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.63	78.49	76.45	76.37	79.26	77.59	75.91
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46	81.68

経営の健全性・効率性について

経常収支については前年度比較のうえ改善しているが、当該年度での修繕等経費発生率により上下すると思われるため、依然経営改善が必要である。企業債残高について依然高い水準にあり新規の起債をしない事を前提に経営維持を計画していく。料金回収率が低く、職員体制等強化が必要である。給水単価が高い水準であり、経営維持の観点から料金改定の実施が必要と認識している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	30.8	32.65	34.29	36.08	41.93	44.03	45.64
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7	48.14

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1.01	1.0	1.03	6.36	6.37	14.47	14.45
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58	11.53

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.04	0.62	0.15	0.12	0.01
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73	0.49

老朽化の状況について

管路及び施設の老朽化が進んでおり、耐震面からも一層の更新を求められるが経営状況を考慮し更新を実施していく必要に迫られている。

全体総括

類似単体と比較して起債償還額及び給水単価が高い状況であり、加えて施設更新も迫られている。当該団体においては市町村合併より１１年経過しているが料金改定を実施しておらず、計画的に実施していく事が急務であると考える。また、市町村合併により一自治体となったが、水道事業は依然として旧自治体単位での事業実施となっている、一本化させ町水道事業として給水の相互利用による効率化も課題である。