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長野県飯綱町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体飯綱町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,643
現在給水人口11,546給水区域面積4,058ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

少子高齢化に伴う人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しています。維持管理の合理化等で経費削減に努めていますが、施設の老朽化が進んでおり、H28年度実施のアセットマネジメントの結果を踏まえて、統廃合やダウンサイジングを検討し、健全な運営に努めます。①経常収支比率、⑤料金回収率:経常収支比率は、H26年度を除いて100%を下回り恒常的な赤字体質です。料金回収率は、類似団体に比べて非常に低く、恒常的に100%を下回っており、水道料金収入では給水費用を賄えていません。料金水準は、合併後のH21年度統一料金改定以来、据え置き状態です。早急に料金改定を行い、健全経営を目指す必要があります。③流動比率:H26年度の会計制度見直しにより流動比率が大幅に低下しましたが、類似団体と比べて高く、短期的な債務に対する支払い能力は備えています。④企業債残高対給水収益比率:飯綱浄水場建設や下水道事業に伴う支障布設替え時の企業債残高が比較的多額にあり、徐々に減少していますが、類似団体と比較して非常に高く推移しており、新たな企業債発行は自重する必要があります。⑥給水原価:地理的要件により浄水場が3箇所あることや浄水処理に費用が嵩み、類似団体に比べて非常に高く推移しています。浄水場の更新時に統廃合や処理方式の検討を行います。⑦施設利用率:H27年度が上昇していますが、H21年度の認可変更時の配水能力変更数値を前年度まで反映させていないことが原因です。⑧有収率:類似団体と比べて低く、老朽施設の漏水が原因と考えられるため、更新が急務です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

水道水の安心、安全、安定供給のため、H28年度にアセットマネジメントを実施しています。その結果を踏まえて、老朽施設の更新や耐震化計画を策定し、強靭な事業運営を目指します。①有形固定資産減価償却率:平均的な推移をしていますが、資産の老朽化度合は類似団体よりも低く推移しています。②管路経年化率、③管路更新率:管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がH26年度の2倍を超え、今後も増加傾向です。管路更新率は、類似団体と比べて非常に低く、すべての管路を更新するには833年かかるペースです。そのため、長寿命化対策を講じながら、計画的な管路更新を進める必要がありますが、更新経費の増加が課題です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯綱町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。