長野県飯綱町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

R2から地方公営企業法適用となり、比較分析を行っています。①経常収支比率他会計より企業債元利償還相当額の繰入金があるため100％を超えています。当事業は４処理区で構成しており、供用開始から28年経過した処理区もあり電気・機械設備の更新時期を迎えていますが、R8完了予定の広域化推進総合事業による統合で廃止される施設の修繕費用等を必要最低限に抑えます。統合しない施設は、機能強化事業を取り入れ、財源を国庫補助金や企業債により、財源確保していきます。②累積欠損金比率他会計繰入金により欠損金は生じていません。しかし、人口減少による使用料収入の減少により、他会計繰入金の依存度が増し、欠損金が生じやすい状況にあり、適正な使用料への改定が必要です。③流動比率前年と比較し現金預金が減少したことにより減少。企業債元金の半分以上の償還を終えましたが、４処理区の企業債償還金が多額にあります。今後は、広域化統合により企業債償還金は特環に移管しますが使用料収入も減少することから改善は見込めません。④企業債残高対事業規模比率前年と比較し、使用料収入は横ばいであり比率は減少しましたが、企業債償還金が多額にあります。今後、広域化統合により特環へ移管されるため、減少する見込みですが広域化統合が困難な処理区の更新投資等は企業債借入を行う予定であり上昇が懸念されます。⑤経費回収率使用料収入減少により減少した。今後も修繕費用や使用料収入減少が予想されるため、減少すると推測します。適正な使用料への改定が必要です。⑥汚水処理原価有収水量の減少により増加した。今後も有収水量の減少、維持管理費用の増加傾向により、今後は上昇すると推測します。⑦施設利用率前年と比較し処理水量の増加により増加。有収水量は減少したものの、不明水等により処理水量に影響が出ていると考えられる。今後、管渠のストックマネジメント計画を策定し、管路更生を行う必要があります。⑧水洗化率横ばい傾向です。未接続者は高齢者世帯等のため、水洗化率の向上は期待できませんが啓発活動により接続推進を図ります。

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準にあります。今後、広域化統合により減価償却率は上昇すると推測します。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、マンホールポンプは耐用年数を経過した処理区もあり、マンホールポンプ更新や長寿命化対策が必要です。そのため、マンホールポンプの遠方監視等の機能強化を検討します。③管渠改善率更新した管渠はありませんが、雨天時の処理水量が増加ため、不明水の浸入対策が必要です。今後は、維持管理適正化計画等を策定し、マンホールポンプの更新や管渠修繕、更生工事の改善が必要です。