長野県飯綱町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、100%を下回っている状態であるが、処理区域内人口（4,093人）に対し施設が多く（6箇所）維持管理費が嵩むからである。今後は農集排施設を特環へ統合する計画で、経費の削減を図っていく。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、収益的収支比率が100%を下回っているため、赤字の状態である。供用開始後間もない施設もあるため、接続推進を実施し、使用料収入の増を図っていく。⑥汚水処理原価は、類似団体より高いが、区域内人口に対し処理施設が多く、施設の維持管理費が必要となるためである。施設の統廃合を行うことにより、維持費の削減を図り、原価を下げる予定である。⑦施設利用率は、類似団体より比率が低いが、当初計画より人口減少、高齢化が進んだためと思われる。今後施設の統廃合を実施することで、適切な施設規模にする計画である。⑧水洗化率は、H21に供用開始した処理区の接続率が向上したため、類似団体より比率が上回っている。未接続世帯には更なる接続推進を実施していく。

農集排事業は、６地区で構成され、H8年度からH21年度までに施設を建設し、供用開始した。古いものは20年以上が経過し、処理施設内の電機・機関類の修繕費が嵩む傾向にある。H25年度より、各処理施設、管路施設及びマンホールポンプ施設の機能診断を行い、H27年度には最適整備構想を策定した。本構想を基本として、施設・機器類の更新、修繕等の平準化を行い、また施設の統廃合を推進していく計画である。

農集排施設は、経年劣化による修繕費等が嵩む傾向にある。H27年度には、東黒川農集施設を特環に統合したが、維持管理費を削減するためにも順次統合を行っていく予定である。しかしながら、想定を上回る人口減少、高齢化、節水機器の普及により、大幅な料金収入の増は、期待できない状況であることから、料金改定も視野に入れておく必要がある。企業債の償還は、新たな借り入れがない限り、H50年度が最終年度となる。処理区の統廃合に併せ、繰上償還を行うことにより、経営の安定を図っていく。