事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 飯綱町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 11,833人 | 現在処理区域内人口 | 4,533人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,847人 | 現在処理区域面積 | 197ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,971m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成26年度全国平均及び類似団体の平均値と比較すると⑥汚水処理原価が高い値である。これは、区域内の処理人口(4533人)に対し処理施設(7施設)が多く、施設の維持管理経費が必要となるためである。また、⑦施設利用率については、平均及び類似団体と比較して低い値である。これは人口の減少、高齢化による処理量の減少が要因と思われる。なお、⑧水洗化率は全国平均を超えている。
老朽化の状況について
農業集落排水事業は7地区で構成され、平成5年から21年までに設置し供用開始した。このため古いものは20年以上が経過し、処理施設内の電気・機械関係の修繕費がかさむ傾向にある。平成25年度より最適整備構想を策定中で、管路施設、中継ポンプ並びに各処理施設の機能診断を行い、その結果を踏まえて施設の長寿命化及び統廃合の推進に努めている。
全体総括
農業集落排水処理施設は経年劣化により電気・機械関係等で修繕費が増加傾向にある。また、管渠施設についてはマンホール周辺の補修が増加している。平成26年度に東黒川処理区内を公共下水道に統合し、今後についても準備が整い次第、処理区を統合する予定でいる。このことにより大幅に汚水処理費を抑えることができると考えている。しかしながら、想定を上回る地区内における人口の減少から料金収入の増額は期待できない状況にある。企業債の償還は、新たに借り入れをしない限り平成50年度が償還最終年度となる。処理場の統廃合に合わせて出来る限り繰上償還を実施し、事業の安定に努めたい。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.6億円