長野県飯綱町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

R2から地方公営企業法適用となり、比較分析を行っています。①経常収支比率他会計より企業債元利償還相当額の繰入金があるため100％を超えています。例年に比べ修繕費用が減少したことにより上昇しました。供用開始から26年が経過し、設備の更新時期を迎えていますが、企業債償還が大きく投資財源は確保されていません。また、管渠の更新投資等も必要となるため、健全経営を継続するには、ストックマネジメント計画に基づく更新投資等が必要となります。投資財源は国庫補助金や企業債借入を予定していますが、企業債償還金は営業収益で確保する必要があり、適正な使用料への改定が必要です。②累積欠損金比率他会計繰入金により欠損金は生じていません。しかし、人口減少による有収水量の減少傾向がみられ、使用料収入の減少や維持管理費の増加が見込まれます。他会計繰入金に依存した事業のため欠損金が生じやすい状況にあり、適正な使用料への改定が必要です。③流動比率前年と比較し未収金が増額したことにより増加しています。現在、企業債元金の3分の2の償還を終えています。今後、広域化統合事業、耐震化や施設更新等を控えており、更に流動負債の増加が見込まれるため低下すると推測します。④企業債残高対事業規模比率前年と比較し使用料金収入が減少したことにより減少しました。現在、企業債元金の3分の2の償還を終えています。広域化統合事業、耐震化や施設更新等により企業債借入が増加するため、上昇すると推測できます。⑤経費回収率使用料金収入は減少しているものの、例年に比べ修繕費用が減少したことにより上昇しました。今後、修繕費用の増加や使用料金減少が進むと予想されるため、減少すると推測します。適正な使用料への改定が必要です。⑥汚水処理原価有収水量が減少したことにより上昇しました。施設の修繕箇所の増加等が予想されるため、さらに上昇すると推測します。有収水量を確保するため、更なる広域化統合を推進する計画です。⑦施設利用率前年と比較し処理水量の増加により上昇。今後は人口減少により処理水量は減少傾向のため、減少すると推測されます。更なる広域化統合を推進して処理水量を増加させ、適切な施設規模とする必要があります。⑧水洗化率高水準にあると判断していますが、未接続者は高齢者世帯等であるため、水洗化率向上は見込めません。啓発活動を行い、接続推進を図ります。

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準にあります。しかし、電気・機械類は減価償却後の残存価額のみとなっています。また、管渠の受贈財産の中に建設年度不明の資産が含まれています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、広域化統合の福井団地は管渠の建設年度が不明なものが多く、供用開始が昭和56年度とすると40年以上経過しており、雨天時に処理水量が大幅に増加することから、老朽化や施工不良が推測されます。管渠調査及び更生工事等による更新投資等が必要な状況です。③管渠改善率更新した管渠はありませんが、雨天時の処理水量が大幅に増加することから、不明水の浸入対策が急務です。特に、広域化統合した福井団地の不明水が顕著であり、施工不良や管渠の破損等が推測されます。早急に管渠ストックマネジメント計画を策定し、管渠更生工事等の改善が必要と判断します。