長野県飯綱町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本年度まで公営企業法非適用であり、次年度から法適用に移行した。そのことにより年度末の3月31日で打切決算となったため、未収金及び未払金が生じている。見た目では経営の健全化が進んだ様相を呈するが、未収金及び未払金を含めると、前年度までと同じような傾向にある。①収益的収支比率は、コミプラや農集排施設の統合により100％を超えている。飯綱町の下水道全体にかかる経費節減を図るため、農集排2施設の統合を、平成30年度から令和2年度までの予定で実施中である。同事業には国補助金のほかに地方債も借り入れるため、起債償還金の増により経営の効率は落ちる。令和2年度からはストックマネジメント計画に基づく施設修繕や処理場の耐震化事業を控えており、経常経費を抑制管理することが必要と考える。④企業債残高対事業規模比率は、全国規模をやや下回り、類似団体と比較して同等である。しかし農集排施設の統合に伴い、令和元年度以降に新たに起債を借り入れるため、今後は再度高くなるおそれがある。⑤経費回収率は、全国規模及び類似団体に比べてともに高いが、直近5年を見ると減少傾向にある。平成30年度から数年間は農集排統合や施設の修繕・処理場耐震化事業に係る経費の増が見込まれるため、このまま減少傾向が続くことが考えられる。改善のためには、適正な使用料金の設定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、全国規模及び類似団体に比べてともに低く、平成29年度から平成30年度にかけて減少したものの、ここ3年間は増加傾向にある。今後、令和2年度まで農集排統合実施予定のため、従前のまま高い値で推移すると予想されるが、それ以降は統合により有収水量が増加し、原価が減少することが期待できる。⑦施設利用率は、全国規模及び類似団体に比べてともに10％程度高い上、これから農集排施設の統合を計画していることから、今後値が上がる可能性があり、より適切な施設規模にできるものと考える。⑧水洗化率は、現在93.5%と全国規模及び類似団体と比較して高いが、未接続者は高齢者世帯等が主であるため、ほぼ頭打ちである。下水道事業は概成しており、戸別訪問を行うなど水質保全への理解を得ながら接続推進を実施していく。

処理場は、H11年度に供用開始し21年を経過するところである。策定済みのストックマネジメント計画に基づいた更新等を実施していく。管渠は、耐用年数が50年であり超えているものはないが、計画的に目視点検等を実施しており、緊急的な措置が必要な箇所から修繕等を実施していく。特に設置からの経過年数が40年超となる福井団地内の管渠について、雨天時の不明水が顕著に見られること及び下水道管渠への雨水排水の誤接続の可能性があることから、修繕必要箇所の確認及び修繕を重点的に実施していく。