長野県飯綱町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、コミプラや農集排施設の統合により概ね100％を超えている。飯綱町の下水道全体にかかる経費節減のために、農集排施設の統合を予定しているため、国補助金を充てるだけでなく新たな起債を起こし、実施していく。④企業債残高対事業規模比率は、全国規模とほぼ同値であり、類似団体と比較しても同様である。しかし農集排施設の統合に伴い、2019年度以降に新たな起債を起こす予定があり、今後高くなる可能性がある。⑤経費回収率は、接続率が93%を超え、使用料により経費の３／４を賄えている。平成30年度から数年間は農集排施設統合に係る経費の増が見込まれるため、値が低くなる年もあることが考えられる。⑥汚水処理原価は、平成29年度に農集排接続のための全体計画等変更業務委託、処理場耐震診断業務委託、処理場ストックマネジメント計画策定業務委託及び公会計移行業務委託を実施したことに伴い、増加したものと考える。平成31年度までは農集排接続実施設計業務委託、同接続工事及び公会計移行業務委託の実施を予定しているため、汚水処理原価は増加傾向にあると言えるが、農集排施設の統合及び公会計移行業務委託が完了する平成32年度以降において、減少することが期待できる。⑦施設利用率は、農集排施設の統合を計画していることから、今後値が上がる傾向にある。⑧水洗化率は、現在93.0%と類似団体と比較しても高い値であるが、未接続者は、高齢者世帯等が主なため、更なる伸びはあまり期待できそうにない。下水道事業は概成しており、戸別訪問を行うなど水質保全への理解を得ながら接続推進を実施していく。

処理場は、H11年度供用開始と比較的新しい施設であるが、現在ストックマネジメント計画をH32年度までに策定すべく事業を実施中であり、計画に基づいた更新等を実施していく。管渠は、耐用年数が50年であり超えているものはないが、計画的に目視点検等を実施しており、緊急的な措置が必要な箇所から修繕等を実施していく。