長野県飯綱町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
長野県飯綱町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
飯綱町
末端給水事業
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、有収率向上のための施策や様々な経費削減に努めております。①経常収支比率(100％以上が良)：給水収益は対前年より微増、他会計繰入金（一般会計補助金等）が増加したため全国平均及び類似団体平均値を上回りました。また、前年度実績を上回り100％を超えています。②累積欠損金比率(0％が良)：0％を維持しています。③流動比率(100％以上が良)：減少傾向にありますが、全国平均を上回り、類似団体平均値を下回っていますが、問題がないと考えています。④企業債残高対給水収益比率(低い方が良)：類似団体平均値と同等水準にあり、年々減少傾向にあります。今後、事業整備計画に基づく老朽施設更新等により、企業債借入が増加し、比率は上昇する見込みです。⑤料金回収率(100％以上が良)：事業統合創設認可申請書類作成委託費が給水原価上昇の要因と分析しています。施設更新期を迎え、今後も低下予測のため、水道料金改定の検討が急務です。⑥給水原価(低い方が良)：事業統合創設認可申請書類作成委託費、減価償却費等が増加し給水原価が上昇しました。今後、施設更新のため、水道料金改定の検討が急務です。⑦施設の利用率(高い方が良)：全国及び類似団体と比べ高い水準であり、事業整備計画の中で給水人口減少を踏まえた水道施設の再構築を検討しています。⑧有収率(高い方が良)：管路施設更新や漏水調査・修繕を実施しましたが、漏水復元が発生しています。僅かですが改善しました。計画的な管路施設更新が必要と考えています。
老朽化の状況について
水道管破裂による濁水事故の発生、断水等による利用者への影響、漏水による有収率低下や維持管理費抑制のため、耐震性の低い石綿セメント管、ＶＰ管の耐震管への計画的な更新が必要と考えています。また、法定耐用年数に達した管路施設が増加するため、経営状況を考慮しつつ投資の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えています。①有形固定資産減価償却率：対前年比1.54％増の56.05％となり、法定耐用年数超過が半数以上ですが、漏水調査や過去の修繕事象を考慮した長寿命化を図り、計画的な更新を検討します。②管路経年化率：33.63％で、前年度より0.7％増加しており法定耐用年数経過管路の更新は、漏水調査や過去の漏水事象を考慮した更新が必要です。③管路更新率：0.54㎞（管路更新率0.23％）の更新を行いました。管路長寿命化対策や計画的な更新が必要です。
全体総括
飯綱町の水道事業では、生活に欠かすことのできない水を安全で安定的に供給するため、施設の計画的な整備や更新、耐震化に努めています。水道事業は、旧自治体単位の２事業体運営であり、経費の削減と効率性を考慮し、施設台帳・管路台帳整備を行ない、更新計画・水利計画等を加味した中で、統合創設による事業経営一本化のため事業統合創設認可申請書を長野県知事に提出し、令和６年４月１日からの事業認可を得ました。今後は、水道事業経営の効率化に向けた水道施設の計画的な統廃合・更新・耐震化を計画しています。更に、持続可能な水道経営を図り、安全な水を供給するためには、適正な料金収入の確保が必要不可欠です。そのため、令和７年度から定期的な水道料金改定を目指し、令和６年度中に現行の水道事業経営戦略を見直し、令和７年度から15年間程度の改定水道事業経営戦略を策定する予定です。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の飯綱町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。