長野県飯綱町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

人口減少や節水機器の普及等に伴う水需要の減少により、経営環境は厳しさを増しており、有収率向上のための施策や様々な経費削減に努めております。①経常収支比率(100％以上が良)：前年より給水収益は減少、他会計繰入金（一般会計補助金等）も減少したため全国平均及び類似団体平均値を下回りました。また、前年度を下回っていますが、100％は超えています。②累積欠損金比率(0％が良)：0％を維持しています。③流動比率(100％以上が良)：減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均値を上回っており問題がないと考えています。④企業債残高対給水収益比率(低い方が良)：類似団体平均値と同等水準にあり、年々減少傾向にあります。今後、事業基本（更新）計画に基づく老朽施設更新等により、企業債借入が増加し、比率は上昇する見込みです。⑤料金回収率(100％以上が良)：事業基本（更新）計画策定委託費が給水原価上昇の要因と分析しています。施設更新期を迎え、今後も低下予測のため、水道料金改定の検討が急務です。⑥給水原価(低い方が良)：事業基本（更新）計画策定委託費、減価償却費及び資産減耗費が増加し給水原価が上昇しました。今後、施設更新のため、水道料金改定の検討が急務です。⑦施設の利用率(高い方が良)：全国及び類似団体と比べ高い水準であり、事業基本（更新）計画の中で給水人口減少を踏まえたダウンサイジング等を検討しています。⑧有収率(高い方が良)：管路施設更新や漏水修繕を実施しましたが、管路施設老朽化による漏水復元が発生しています。僅かですが改善しました。計画的な管路施設更新が必要と考えています。

水道管破裂による濁水事故の発生、断水等による利用者への影響、漏水による有収率低下や維持管理費抑制のため、耐震性の低い石綿セメント管、ＶＰ管の耐震管への計画的な更新が必要と考えています。また、法定耐用年数に達した管路施設が増加するため、経営状況を考慮しつつ投資の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えています。①有形固定資産減価償却率：対前年比1.79％増の54.51％となり、法定耐用年数超過が半数以上ですが、ＡＩや過去の修繕事象を考慮した長寿命化を図り、計画的な更新を検討します。②管路経年化率：32.90％で、前年度より1.3％増加しており法定耐用年数経過管路の更新は、ＡＩや過去の漏水事象を考慮した更新が必要です。③管路更新率：1.36㎞（管路更新率0.58％）の更新を行いました。計画的な更新が必要です。