一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分）：下田メディカルセンターの経営状況（最新・2024年度）

当院は圏内唯一の公立病院である。二次救急医療機関として圏域内の急性期患者の受入、さらには重篤な患者は高度急性期医療機関への救急搬送等の対応を行っている。病棟は一般急性期病棟、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟があり、急性期治療から在宅復帰に向けて対応しているほか、在宅医療・介護を受けている方々の直接入院も受けている。外来診療は、総合内科や整形外科、眼科を中心に高齢化率の高い当医療圏においてニーズの多い疾患に対応。また地域で不足している小児科は常勤医がおり、その他、脳神経外科、耳鼻咽喉科など求められる診療科も非常勤医師を招き、診療を実施している。在宅医療に関しては、圏域の自治体から在宅医療介護連携推進事業を受託し賀茂地区在宅医療・介護連携推進支援センターを運営している。

前年度不在だった整形外科の常勤医が着任し、下半期からはさらに1名増員され、手術および入院の受入が再開できた。さらに眼科常勤医が2名体制となったことから、経常収支比率・医業収支比率・病床利用率いずれも前年度比プラスとなった。令和5年度から「⑥外来患者1人1日当たり収益」「⑧材料費対医業収益比率」が大きく減少している理由は、院内処方から院外処方に切り替えたためである。

◇建物令和5年度には移転前の旧病院を取り壊し、除却したことにより減価償却率が大幅に下がった。現病院（平成24年開院）は老朽化が徐々に見られはじめ、修繕費が増加傾向である。減価償却率も上がってきている。令和7年度に現病院の給湯設備、電話交換機設備を更新予定である。◇器械備品定期的に更新をしているため、平均値よりも下回っている。高額医療機器は今後も定期的な更新を心がける。

へき地である当地域では、医師の確保が難しくなっている。特に常勤医の採用が困難となっており、そのために診療体制の変更が余儀なくされる場合もある。当院は指定管理者制度を導入しており、指定管理者・開設者ともに医師確保は常に心がけ、特に指定管理者は採用活動にも注力している。その成果により令和6年度には、整形外科及び眼科の医師が増員されたことから、収支が改善された。しかし、へき地である当地域において、医師だけでなく、看護師・医療従事者の採用は難しく、今後高齢化が進めばさらに働き手の確保が重要な課題となる。設備だけでなく人材の確保についてもしっかりと取り組み、地域医療を支える医療機関として、地域から求められる医療の提供に尽力できる体制を整えたい。