一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分）：下田メディカルセンターの経営状況（2023年度）

当院は圏内唯一の公立病院である。二次救急医療機関として圏域内の急性期患者の確実な受入、さらには重篤な患者は高度急性期医療機関への救急搬送等、適切な対応を行っている。一般病棟には一般病床、地域包括ケア病床および回復期リハビリテーション病床があり、急性期治療から在宅復帰に向けた回復期にも対応している。外来診療は、総合内科や整形外科、眼科を中心に高齢化率の高い当医療圏においてニーズの多い疾患に対応している。また地域で不足している小児科は常勤医がおり、その他、脳神経外科、耳鼻咽喉科など求められる診療科も非常勤医師を招き、診療を続けている。さらには自治体の健診業務を公立病院としてサポートしている。

へき地である当地域では、医師の確保が難しくなっている。特に常勤医の採用が困難となっており、そのために診療体制の変更が余儀なくされる場合もある。令和5年度は整形外科の常勤医が不在となり、手術および入院が制限された。眼科常勤医については令和5年度採用ができたが、経常収支比率・医業収支比率・病床利用率いずれも前年度比マイナスとなった。「⑥外来患者1人1日当たり収益」「⑧材料費対医業収益比率」が前年度に比べ大きく減少している理由は、院内処方から院外処方に切り替えたためである。そのため収益減だが、費用も減となっている。

◇建物移転前の旧病院を取り壊し、除却したことにより減価償却率が大幅に下がった。現病院（平成24年開院）は老朽化が徐々に見られはじめ、修繕費が増加傾向である。令和7～8年度に大規模修繕を見込んでいる。◇器械備品定期的に更新をしているため、平均値よりも下回っている。令和5年度は高額医療機器であるMRIの入替があったため、さらに降下した。今後も定期的な更新を心がける。

前年度に引き続き、医師の配置により、収益が大幅に変動した。当院は指定管理者制度を導入しており、指定管理者・開設者ともに医師確保は常に心がけ、特に指定管理者は採用活動にも注力している。その成果により令和5年度に眼科常勤医が赴任し、白内障手術など当地域で求められる医療を提供できるようになった。しかし、整形外科医の確保には難航しており、医師の採用にはなかなか結びつかないというのが現状である。とはいえ、圏内唯一の公立病院として、当地域のニーズに応えられるよう医師の確保に向け一段と努力する所存である。