下田メディカルセンター
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地域において担っている役割圏域内唯一の公立病院として、救急医療を中心に地域医療を提供。一般病棟（一般病床・地域包括ケア病床）、回復期リハビリテーション病床があり、圏域内約40％の救急車を受け入れ、急性期治療及びその後のリハビリ・退院支援まで完結できるようになっている。新型コロナウイルスの対応では、圏域内での中心的な役割を果たしており、入院患者の受け入れや発熱患者の検査を賀茂保健所と連携し行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について指定管理者制度の導入により、開設者・指定管理者双方の会計事務の効率化が図られている。病院運営には民間の経営手法が活かされている。新型コロナの流行により②医業収支比率は流行前と比べて下がってはいるものの回復傾向にあり、引き続き平均値は超えて、安定している。⑧材料費は平均値を大きく上回るが、これは伊豆半島の先端という土地柄、都市部に比べ単価が高い傾向にあるためである。ただそれであっても上記②だけでなく①経常収支比率平均値を上回っているため、健全な運営ができているといえよう。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について■建物移転前の旧病院が現在も残っており、その減価償却分が入った数値となるため、現病院分の正確な値となっていない。現病院は特筆すべき老朽化は見られないが、故障や腐食など経年劣化はあり、修繕にて対応。旧病院の扱いについては検討中である。■器械備品平均値を下回っている。計画的に更新をしている結果が表れている。今後も耐用年数等考慮しながら更新予定。病院機能充実・強化のため、新規導入も予定している。 |
全体総括新型コロナウイルスの影響が少なからず続いている。令和3年度においても手術や健診・人間ドック等を制限せざるを得ない時期があったこともあり、医業収益の減の理由となっている。しかし、入院・外来ともにコロナ前の数字にあと一歩というところまで来ており、地域の医療ニーズに応えられている結果だと感じている。下田メディカルセンター経営改善計画に関して事業評価委員会を毎年開催し、有識者や地元住民から意見もいただきながら各項目を検証している。今後も公立病院として地域の求める医療に耳を傾けながら、人口減少・高齢化率高の当地域であっても経営面でも健全経営ができるよう、指定管理者・開設者ともに対応していく所存である。 |
出典：
経営比較分析表
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