一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分）：下田メディカルセンターの経営状況（2016年度）

圏域内唯一の公立病院として、地域の中核病院としての役割を担っている。不採算地区（半径5㎞以内の人口が3万人未満）において、救急医療を中心とした地域医療を提供。（第2次救急搬送件数：約4割受入）また圏域内で今後不足するとされる回復期リハビリテーション病棟の運用開始している。

指定管理者制度・利用料金制を導入。これにより、開設者・指定管理者双方の会計事務の効率化が図られている。また病院運営には民間の経営手法が活かされ、経常収支・医業収支ともに改善されつつある。病床利用率は70％未満だが、新公立病院改革ガイドラインに基づき設定した下田メディカルセンター経営改善計画に沿い、改善傾向にある。材料費対医業収益比率は、下田メディカルセンター経営改善計画においても未達成であるため、同計画に基づき、さらなる改革が必要と考える。健全経営を維持するため、万全な繰出基準の遵守に努め、該当するメニューの有無について常に検討している。

■建物平成24年度に新築したものであり、現状では特筆すべき老朽化はないが、経年する中で老朽化は避けられないため、今後は一部事務組合下田メディカルセンター施設長寿命化計画に基づき、大規模修繕を視野に入れ、取り組む予定としている。■機械備品機械備品の減価償却率が高くなっているが、毎年必要な機械備品に関しては、平準化を図り、過大な投資とならない範囲内での予算措置に努め、機器更新をしている。

当院がある賀茂医療圏は自治体間が峠で隔てられているという地理的要因から、圏域内3ブロックに存在する2次救急医療機関がそれぞれに役割を果たしている。当院は中核病院としての責務により、圏域内の医療機関と連携を強化し、医療環境の向上に今後も努める。経営の健全性・効率性については、入院・外来ともに患者数が増加していることに伴い、改善傾向にある。さらに当院では、下田メディカルセンター経営改善計画に関して、毎年度事業評価委員会を開催し、項目ごとに達成率を検証し、未達成の項目を把握した上で、改善する仕組を構築している。