一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分）：下田メディカルセンターの経営状況（2019年度）

圏域内唯一の公立病院として、地域の中核病院という役割を担い、救急医療を中心とした地域医療を提供している。一般病棟（一般病床・地域包括ケア病床）、回復期リハビリテーション病床及び感染症病床を有している。圏域内の約40％の救急患者を受け入れているほか、急性期治療後の退院支援・リハビリ等も行っている。また賀茂1市5町から委託を受け、賀茂地区在宅医療・介護連携推進支援センターを設置。圏域の在宅医療・介護の中核となっている。

指定管理者制度・利用料金制を導入していることにより、開設者・指定管理者双方の会計事務の効率化が図られている。病院運営には民間の経営手法が活かされ、開設者・指定管理者合算の経常収支及び医業収支ともに平均値を大幅に超え、さらに伸び続けている。病床利用率もガイドラインの70％には届かないものの、年々改善傾向にある。材料費はできる限り経費を抑えるよう努力しているが、立地条件等、仕入に不利な部分もあり、比率が上がってしまう要因となっている。開設者側は、健全経営維持のため、繰出し基準の遵守及び該当メニュー有無の検討を常に行っている。

■建物現状では特筆すべき老朽化は見られないが、部分的に修理等が必要となっている箇所がある。下田メディカルセンター施設長寿命化計画に基づき、取組予定。また①有形固定資産減価償却率に関しては、移転前の旧病院分も含まれており、現病院の正確な値となっていない。減損損失の兆候は把握しているが、認識・測定には至っていないため、今後もあり方を検討している。■器械備品毎年計画的に更新を行っており、平均値と同水準で推移している。今後も耐用年数等考慮しながら、更新予定。また病院機能充実・強化のため、医療機器の新規導入も行っている。

経営の健全性・効率性については、入院・外来ともに患者数が増え、改善傾向が続いている。公立病院として、経営面だけでなく地域の特性及びニーズに合わせた運営を基本とし、その一環として開設した外来化学療法も昨年度より引き続き稼働している。当院では、下田メディカルセンター経営改善計画に関して、毎年度、事業評価委員会を開催。項目ごとに達成率を検証し、未達成の項目を把握した上で、改善する仕組みを構築している。全体的にほぼすべての項目で平均値をクリアできているが、今後も引き続き維持できるよう、上記委員会での検証を含め、計画的に実施していく予定。