山口県山陽小野田市：山陽小野田市民病院の経営状況（最新・2024年度）

当院は、救急医療、新興感染症発生・まん延時における医療、災害医療などにおいて地域の中核的な役割を担っている。また、透析機能や周産期医療の充実に努め、合併症を有する患者にも対応可能な体制を整えている。地域包括ケアシステムの構築に向け、救急・手術など高度な医療を行う急性期病床、早期の在宅復帰に向けた回復期病床を有し、令和5年9月には訪問看護ステーションを設置するなど、在宅医療を含めた切れ目のない地域医療の体制構築を進めている。

令和6年度は、入院・外来収益の増加に伴う医業収益の増収となった。一方、国・県補助金の減少に伴う医業外収益の減収や給与費などの増加に伴う医業費用の増加などにより、経常収支比率は93.9%と悪化した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行された後も、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ流行時期には一般患者の入院制限を行うなど、十分な稼働実績には至らなかった。しかし、紹介患者・救急患者の確保活動の取組の成果により入院患者数が前年度と比較し1,231人増え、病床利用率は前年度と比較し4.6ポイント上昇し、平均値を上回った。入院患者1人1日当たり収益に関しては、44,335円となり前年度と比較し1,724円増加している。これは令和6年6月からDPC対象病院に移行したことにより入院単価が上昇したためである。医業収益は増収となったが、人事院勧告に基づく給与改定による影響があり、職員給与費が増加し、職員給与費対医業収益比率が前年度と比較し0.8ポイント増加した。材料費については、化学療法患者数の増加に伴い注射用薬品費が増加、その他材料費も増加したことにより、材料費対医業収益比率が22.3%となり平均値を上回った点について留意が必要である。

有形固定資産、器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。今後も購入にあたっては老朽化した機器の更新を優先し、高額医療機器については必要性を考慮し過大投資とならないよう計画的に行うが、採算性についても見極めながら判断する。また、病院の建物建て替えから10年経過するため、設備の定期的な点検を行い、計画的な修繕が今後必要になってくる。今後も採算性と必要性を考慮しながら、設備・機械の計画的な更新を行う。

令和6年度においては、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ流行時期には一般患者の入院制限を行うなど、十分な稼働実績には至らなかった。しかし、入院患者数が前年度と比較し1,231人増え、病床利用率は前年度と比較し4.6ポイント上昇した。これは、近隣医療機関への訪問活動を強化し紹介患者を確保したことや救急患者受入れ増による新規入院患者の確保活動の取組の成果によるものである。また、DPC制度へ参加し、急性期医療の充実と入院収益の増加を図った。費用においては、物価高騰や人事院勧告に基づく給与改定などにより増加した。医薬品及び診療材料などのベンチマークを活用した価額交渉を行い、その交渉結果を検証し購入方法・価額の見直しに取り組むことで費用の削減を図っていく。地域医療構想等を踏まえた当院の果たすべき役割・機能を果たしながら、継続的に安心できる医療の提供を目指し、収入確保や費用削減の経営改善策を着実に実行していく。