山口県山陽小野田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①令和6年4月の料金改定により総収入が増加したため、費用面において資産減耗費等が増加したものの前年度比2.27ポイント増の108.51％となった。②欠損金は生じていない③退職手当給付に伴い未払金が増加となり、前年から減少となったが、200%を超えており短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④令和6年4月の料金改定により総収入が増加したことから、前年より減少した。⑤料金改定により供給単価が増加したことから前年度比1.80ポイント増の104.60％となった。⑥修繕費、委託料、資産減耗費等の増加により、前年より増加となった。⑦人口減少により徐々に利用率の低下傾向にある。水需要の増加が見込めない現状では、人口減少等により、一層の利用率の低下が予測されるため、適正な施設規模の検討が必要である。⑧類似団体平均を下回る水準が続いているため、計画的な老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努める必要がある。

①類似団体と比較しても高率であり、加えて上昇傾向にあることから、老朽化の状況は深刻である。漏水防止、災害対策の観点からも計画的な老朽施設の更新が急務である。②③管路の老朽化に対し、更新が追いついていない状況であるが、管路更新工事を推進した結果、管路更新率は前年より向上している。長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図り更新事業を今後も推進する必要がある。

料金改定の実施により収益は改善されたが、急激な物価高騰、労務費・エネルギー価格の上昇による支出増の影響を受け、想定した利益をあげることが厳しい状況となっている。一方、内部留保を積極的に活用したことで借入を抑制し、企業債残高は減少したが、今後も安定した利益の確保が難しい見通しであり、施設整備等に必要な財源として企業債の借入増加は避けられず、残高は今後増加していく見込みである。老朽化した施設の更新は着実に推進する必要があることから、国庫補助金を最大限活用し、借入額の抑制に努め持続可能な事業運営に努める。