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山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,416
現在給水人口58,051給水区域面積6,839ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和6年4月の料金改定により総収入が増加したため、費用面において資産減耗費等が増加したものの前年度比2.27ポイント増の108.51%となった。②欠損金は生じていない③退職手当給付に伴い未払金が増加となり、前年から減少となったが、200%を超えており短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④令和6年4月の料金改定により総収入が増加したことから、前年より減少した。⑤料金改定により供給単価が増加したことから前年度比1.80ポイント増の104.60%となった。⑥修繕費、委託料、資産減耗費等の増加により、前年より増加となった。⑦人口減少により徐々に利用率の低下傾向にある。水需要の増加が見込めない現状では、人口減少等により、一層の利用率の低下が予測されるため、適正な施設規模の検討が必要である。⑧類似団体平均を下回る水準が続いているため、計画的な老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、加えて上昇傾向にあることから、老朽化の状況は深刻である。漏水防止、災害対策の観点からも計画的な老朽施設の更新が急務である。②③管路の老朽化に対し、更新が追いついていない状況であるが、管路更新工事を推進した結果、管路更新率は前年より向上している。長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図り更新事業を今後も推進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。