事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,797人 | |
| 現在給水人口 | 59,385人 | 給水区域面積 | 6,839ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,797人 | |
| 現在給水人口 | 59,385人 | 給水区域面積 | 6,839ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額12.5億円
①給水収益が減少し、動力費等の費用が増加したため比率は減少した。現状100%以上を維持できているが、収益は減少傾向であり、費用は物価上昇等により増加傾向のため、今後はより厳しい経営環境が予測される。②欠損金は生じていない③未払金が増加したため前年度より比率は減少した。類似団体平均を下回っているものの、200%を超えており短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④借入を上回る償還を行い若干減少したが、類似団体平均を上回る高水準となっている。内部留保資金を活用し、料金改定による収益確保のもと、改善に取り組む必要がある。⑤⑥給水収益の減少及び動力費等の増加に伴い給水原価が上がったため、料金回収率は減少した。⑦年間配水量の減少に伴い前年度より低下し、他団体平均値と比較しても低い水準となっている。水需要の増加が見込めない現状では、人口減少等により、一層の利用率の低下が予測されるため、適正な施設規模の検討が必要である。⑧寒波により漏水量が増加し比率が減少した。類似団体と比べ下回っており、漏水防止につながる更新事業の推進が必要である。
①類似団体と比較しても高率であり、上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な更新が必要であるといえる。②③管路更新率は類似団体平均と同水準だが、管路の老朽化に対し、更新が追いついていない状況である。短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。