事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,100人 | |
| 現在給水人口 | 63,644人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,100人 | |
| 現在給水人口 | 63,644人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.1億円
総額12.3億円
①現状は100%を超え類似団体平均値を上回っているが、今後人口減少による給水収益の減、施設老朽化による修繕費等の増嵩を考慮した場合必ずしも十分とは言えない状況である。②欠損金は生じていない。③大型の建設投資による資金需要が増加したため、悪化しており、今後もその傾向は続く。※H26以降は、会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④大型投資の財源として借入を行ったことにより類似団体平均を超える水準となった。比率の劇的な減少は望めないが、将来にわたる世代間公平を保てるよう充当率の調整を行い300%の水準まで引き下げを目指す。⑤100%を上回っているものの今後の更新投資等の財源確保を考えれば十分といえない。⑥減少傾向は会計制度変更(長期前受金戻入相当額の原価控除)によるもので経営改善によるものではない。⑦平均値を下回り、かつ人口減少により徐々に利用率が下がっている。貯水能力を引き上げ、最大稼働時の施設負荷を下げるような施設整備が理想である。⑧平均値を下回り続けており早急な管路更新の必要がある。
①近年50%超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③新配水池築造に伴う送配水管布設により更新率は改善を見せたが決して高い水準とは言えず、今後も継続した管路更新を行い、1.0%を超える水準を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。