事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,433人 | |
| 現在給水人口 | 63,978人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,433人 | |
| 現在給水人口 | 63,978人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額12.4億円
①100%超であるが、今後は施設の大量更新を控えており、十分とは言えない。※H26は会計制度変更により好転しているが、実質経営改善されたわけではない。②欠損金は生じていないが、今後は人口減少による収支悪化が予想される。徹底した経常経費の節減を図り、収益減に耐え得る経営体質に改善する必要がある。③建設投資による資金需要が増加したため、悪化しており、今後もその傾向は続く。※H26は会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④危険水位に達している。借入金利の動向を注視しながら、使用者の世代間負担の公平性を保てるよう、資金調達における内部統制を行う必要がある。⑤⑥料金回収率は低い。これは期間中に退職給付引当金を集中的に引当てたことに起因し、それが原価算入されているためである。※H26は会計制度変更(長期前受戻入相当額の原価控除)によるもので、経営改善によるものではない。⑦平均値を下回り、かつ人口減少により、徐々に利用率が下がっている。貯水能力を引き上げ、最大稼働時の施設負荷を下げるような施設整備が理想である。⑧平均値を大きく下回るが、管路の老朽化が主因であり、早急な管路更新の必要がある。
①平均値を上回っている。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進んでいる。修繕費用のコスト高にも関連し、地震等の災害対策上も不安がある。②平均値を大きく上回り、徐々に老朽化が進んでいる。管網の整理・統合を図りながら、大量更新に着手する時期にある。③平均値を大きく下回る。資金や人材の不足により、必要とされている施設更新が行われていない。近年、災害対策のため、管路以外の施設に集中投資していることも原因ではある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。