事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,059人 | |
| 現在給水人口 | 61,633人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,059人 | |
| 現在給水人口 | 61,633人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額12.5億円
①費用面において前年度増大した資産減耗費が大幅に減少したことで収支は改善した。類似団体平均を上回る結果となったが、有収水量が過去最低となったことで給水収益が減少しており前々年度以前の水準への回復には至っていない。②欠損金は生じていない。③前年度と比べ建設改良費の減少、退職給付金の支払いが皆減になったことで、未払金が減少し、比率の上昇につながった。④給水収益は減少したものの、償還額を大きく下回る借入を行ったことにより未償還残高が減少し、継続して改善傾向にある。⑤前年から上昇した要因としては、供給単価が近年微増する中、資産減耗費の大幅な減少などによる経常費用の減少によるところである。⑥経常費用は前年度から10%近く減少し、類似団体平均を下回ることとなったが、有収水量も減少傾向にあるため、今後上昇することも想定される。⑦依然50%を下回り、他の平均値と比較しても低水準である。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要であると考える。⑧以前から類似団体平均を下回っており、横ばいであった有収率も近年減少傾向を示してきた。老朽管の更新等による漏水の防止を行い、改善に努める。
①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均を上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。