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山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,059
現在給水人口61,633給水区域面積6,504ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①費用面において前年度増大した資産減耗費が大幅に減少したことで収支は改善した。類似団体平均を上回る結果となったが、有収水量が過去最低となったことで給水収益が減少しており前々年度以前の水準への回復には至っていない。②欠損金は生じていない。③前年度と比べ建設改良費の減少、退職給付金の支払いが皆減になったことで、未払金が減少し、比率の上昇につながった。④給水収益は減少したものの、償還額を大きく下回る借入を行ったことにより未償還残高が減少し、継続して改善傾向にある。⑤前年から上昇した要因としては、供給単価が近年微増する中、資産減耗費の大幅な減少などによる経常費用の減少によるところである。⑥経常費用は前年度から10%近く減少し、類似団体平均を下回ることとなったが、有収水量も減少傾向にあるため、今後上昇することも想定される。⑦依然50%を下回り、他の平均値と比較しても低水準である。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要であると考える。⑧以前から類似団体平均を下回っており、横ばいであった有収率も近年減少傾向を示してきた。老朽管の更新等による漏水の防止を行い、改善に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均を上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。