山口県山陽小野田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

平成31年4月より地方公営企業法を適用し、6年目の決算となる。依然として財政構造の弾力性が低く、流動比率も類似団体と比較して低いため、慎重な財政運営が必要である。企業債残高も年々減少しており、企業債残高対事業規模比率も減少傾向にある。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額となっており、汚水処理費に係る資本費も高額となるため、汚水処理原価が平均値よりも高くなっている。令和3年度に小野田西農業集落排水施設を公共下水道に、大型住宅団地は順次公共下水道に接続し、普及率及び施設利用率は近年では上昇傾向にあるが、概成により令和9年度以降は基本的には新規整備を行わないため、人口減少の影響は大きいと考えている。そのため、水洗化率の更なる向上を図る必要がある。

2か所の処理施設については、いずれも供用開始から35年以上経過しており、有形固定資産減価償却費は類似団体と比較して高くなっている。経年劣化による機能低下が顕著となっていることから、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を実施する。管渠老朽化率は類似団体に比べ低いものの、一部耐用年数を経過した部分があることから、ストックマネジメント計画に基づき優先順位の高い箇所から改築を行う。

令和5年度末に全面改定を行った「経営戦略」を踏まえ、今後の大幅な人口減少を見据えた財政運営をしていく必要がある。国の進める「汚水処理施設10年概成」を達成するため、令和4年度には全体計画区域の見直しを行い、整備予定区域を縮小した。公共下水道概成に向け、投資効果の高い大型住宅団地の下水道接続を優先的に行い、普及率の向上及び使用料収入の増加を図り、一定の成果は上がった。今後は、人口減を見据えた使用料改定の検討が必要である。施設の老朽化対策としては、ストックマネジメント計画に基づき、投資額の平準化を図りながらリスクの高い施設設備を優先的に改築更新する。