事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,416人 | 現在処理区域内人口 | 35,442人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,407人 | 現在処理区域面積 | 1,167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.2億円
総額18.2億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,416人 | 現在処理区域内人口 | 35,442人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,407人 | 現在処理区域面積 | 1,167ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 262km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.2億円
総額18.2億円
平成31年4月より地方公営企業法を適用し、6年目の決算となる。依然として財政構造の弾力性が低く、流動比率も類似団体と比較して低いため、慎重な財政運営が必要である。企業債残高も年々減少しており、企業債残高対事業規模比率も減少傾向にある。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額となっており、汚水処理費に係る資本費も高額となるため、汚水処理原価が平均値よりも高くなっている。令和3年度に小野田西農業集落排水施設を公共下水道に、大型住宅団地は順次公共下水道に接続し、普及率及び施設利用率は近年では上昇傾向にあるが、概成により令和9年度以降は基本的には新規整備を行わないため、人口減少の影響は大きいと考えている。そのため、水洗化率の更なる向上を図る必要がある。
2か所の処理施設については、いずれも供用開始から35年以上経過しており、有形固定資産減価償却費は類似団体と比較して高くなっている。経年劣化による機能低下が顕著となっていることから、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を実施する。管渠老朽化率は類似団体に比べ低いものの、一部耐用年数を経過した部分があることから、ストックマネジメント計画に基づき優先順位の高い箇所から改築を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。