山口県山陽小野田市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.26	64.64	66.36	69.37	70.75	69.04	70.14
類似団体内平均値（％）	72.27	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1868.26	822.54	1213.31	1230.08	1049.38	830.63	817.07
類似団体内平均値（％）	1339.91	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.59	111.6	92.45	89.1	92.23	93.05	95.7
類似団体内平均値（％）	74.34	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	193.33	158.68	196.14	202.58	208.79	210.75	203.42
類似団体内平均値（円）	204.97	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.62	57.93	58.71	59.01	58.15	58.86	60.58
類似団体内平均値（％）	112.08	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.09	88.57	88.89	89.91	90.0	90.33	90.4
類似団体内平均値（％）	86.79	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75

経営の健全性・効率性について

「経費回収率」は類似団体と比較して平均的な数値となっているものの、「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が類似団体の平均値を下回っており、効率的な経営ができているとは言い難い状況である。「汚水処理原価」が高額となっているのは、地質的な要因により管渠整備費用が比較的高額となっていることが考えられる。「施設利用率」が低くなっている要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図ってはいるものの全体計画に対する進捗率が比較的低いことが考えられる。「収益的収支比率」については、未だ100％を下回っているが、普及率の向上や料金改定実施の効果もあり、多少の増減はあるものの、年々改善してきている。「企業債残高対事業規模比率」が改善した要因は、地方債残高の減少と料金収入の増加に伴う営業収益増加によるものである。今後も相対的な人口減少は見込まれるが、管渠整備の充実による排水区域の拡大や、水洗化促進による水洗化率向上、大型住宅団地の取り込みによる普及率向上などで、計画的に料金収入の増加に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15

老朽化の状況について

２箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備より改築を行っている。管渠については平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成28年度以降管更生工事を予定している。山陽水処理センター及び中継ポンプ場については平成27年度に長寿命化計画を策定し今後改築を予定している。

全体総括

平成28年度に「経営戦略」を策定し、将来を見据えた財政運営を目指しているが、現状では効率的な経営ができているとは言い難い。経年比較すると多少の増減はあるものの改善傾向にあり、今後も経営改善のため、普及率の向上、水洗化人口の増加を目指す。管渠整備にあたっては、料金収入の観点からも郊外型の大規模団地を最優先で行う。その他の地域についても、将来世代の地方債償還金の負担の増大や、国からの補助金とのバランスに注視しながら投資効果の高い地域を優先的に行う。施設の老朽化対策についても、管渠整備との優先度を常に比較しながら、事業計画をしていく。平成31年4月に地方公営企業会計を導入する予定であり、固定資産の把握や経営状況の見直しをする中で「経営戦略」の見直しも行っていく。