事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,433人 | 現在処理区域内人口 | 33,506人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,154人 | 現在処理区域面積 | 1,005ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,433人 | 現在処理区域内人口 | 33,506人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,154人 | 現在処理区域面積 | 1,005ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.6億円
総額7.6億円
「経費回収率」は類似団体と比較して平均的な数値となっているものの、「汚水処理原価」や「施設利用率」が類似団体の平均値を下回っており、効率的な経営ができているとは言い難い状況である。「汚水処理原価」が高額となっているのは、地質的な要因により整備費用が比較的高額となっていることが考えられる。施設利用率が低くなっている要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図ってはいるものの全体計画に対する進捗率が比較的低いことが考えられる。「収益的収支比率」については、未だ100%を下回ってはいるが、普及率の向上や料金改定実施の効果もあり、年々改善してきている。今後も水洗化促進による水洗化率向上や、管渠整備による普及率向上により、収益的収支比率の改善を図る。
2箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備より改築を行っている。管渠については平成26年度に長寿命化計画を策定した。耐用年数を超過した管渠延長は、1,060m(0.48%)であり、そのうちの440mについて、今後改築を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。